資料Ⅴ－２－２

社会的要請への対応とその担い手の不足

○ これまでに整備してきた公共インフラの維持管理・更新へのニーズは今後増大していく見込みであるが、建設業従事者は高齢化と減
少が進んでいる。
○ また、経済を支える物流についても、小口多頻度化などにより、トラック輸送の需要は今後も増加が見込まれる一方、慢性的なドライ
バー不足が見込まれる。
○ 維持管理負担をはじめ、サービス維持のコストの抑制や、自動運転、ロボットといった次世代技術の実装の加速は喫緊の課題。
（兆円）

7.5

インフラ維持管理・更新費用の将来見通し
7.1

7
6.5
6

700

7
6.5

81

288

300

245

100

2028

2033

2038

2043

0

2048 （年度）

273

物流件数の推移
0.1トン未満

0.1トン以上

169

125

2012年
12

2022年
22

（出所）総務省 「労働力調査」を基に財務省作成。
（注）端数の影響により、合計において一致しないことがある。

（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。（今後の維持管理・更新費等は予防保全ケースを利用）

（万件）

2002年
02

65歳以上

479

47

200

2023

トラックドライバー需給の将来推計

（万人）

2,261

120
需要量

2,000

供給量

110

1,529

1,000
500

40歳～64歳

503

334

400

6

5

1,500

～39歳

39

500

5.5

2,500

618

600

6.6

6.4

建設業従事者数の推移

（万人）

10万人不足

100
90

1,791

80

885

109

117

115
99

95

70

0
1995

2015

（年度）

（出所）国土交通省「全国貨物純流動調査」（物流センサス）
（注）貨物の出発地から到着地に至るまでの出荷件数１件あたりの貨物出荷重量（物流ロット）。
本調査は法人から法人に出荷される大口貨物を対象としており、法人から個人、個人から個人に出荷される小口貨物は含まれない。

28万人

21万人

90

60
2017年度（推計値）
2025年度（予測）
（出所）公益社団法人鉄道貨物協会 「平成30年度 本部委員会報告書」

2028年度
（予測）