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(3)参考資料 (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》 |
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障害福祉サービス等の現状①(予算・利用者数の推移)
資料Ⅳ-4-1
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で約2倍に増加しており、サービスの利用者数や事業所数も約2倍に増加。
○ 障害福祉サービス等予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会保障関係費全体に比して約4倍であり、著しく高い伸びを示して
いる。
◆障害福祉サービス等予算額の推移(当初予算)
◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移
利用者数
:万人
160
(億円)
20,000
19,054
(+6.8%)
約2倍
16,789
15,842
16,000
14,542
12,656
(+9.4%)
12,169
(+9.7%)
11,096
10,385 (+6.8%)
12,000
9,911
10,000
840
(+4.8%)
1,055
100
(+6.0%)
4,482
4,256
(+9.2%)
14,000
(+7.0%)
(+8.9%)
80
3,835
事業所数
7.1
60
20
3,420
0
2,810
77.7
9,330
34.5
9,701
10,391
10,997
11,732
12,422
12,954
13,704
14,572
28.4
22.9
13.5
12.7
18.0
32.3
36.4
40.0
43.1
19.2
21.0
21.8
22.4
H25.3
H28.3
R元.3
R4.3
知的障害者
H28
約4倍
2.1%
年平均
伸び額
1,000億円
程度
社会保障関係費
障害福祉サービス等
4%
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5
0
全事業所数(右軸)
7.5%
5%
自立支援給付(障害者向けサービス)【義務的経費】
4
精神障害者
難病等対象者
6%
障害児措置費・給付費(障害児向けサービス)【義務的経費】
6
2
7%
2%
10
8
22.6
◆社会保障関係費の伸び率との比較(直近10年間)
2,000
H27
12
(注)国保連データを基に作成。利用者数・事業所数ともに各年3月時点。
複数のサービスを実施している事業所については、それぞれのサービスで事業所数を計上している。
3%
H26
12.3
45.2
8%
9,071
119.6
98.1
障害児
1,395
6,000
0
8.8
身体障害者
2,320
1,778
139.6
10.5
40
8,000
4,000
140
120 利用者数
17,960
18,000
利用者数・事業所数
ともに約2倍
事業所数
:万箇所
14
1%
0%
予算額
資料Ⅳ-4-1
○ 障害福祉サービス等の予算額は直近10年間で約2倍に増加しており、サービスの利用者数や事業所数も約2倍に増加。
○ 障害福祉サービス等予算額の過去10年間平均の伸び率は、社会保障関係費全体に比して約4倍であり、著しく高い伸びを示して
いる。
◆障害福祉サービス等予算額の推移(当初予算)
◆障害福祉サービス等の利用者数・事業所数の推移
利用者数
:万人
160
(億円)
20,000
19,054
(+6.8%)
約2倍
16,789
15,842
16,000
14,542
12,656
(+9.4%)
12,169
(+9.7%)
11,096
10,385 (+6.8%)
12,000
9,911
10,000
840
(+4.8%)
1,055
100
(+6.0%)
4,482
4,256
(+9.2%)
14,000
(+7.0%)
(+8.9%)
80
3,835
事業所数
7.1
60
20
3,420
0
2,810
77.7
9,330
34.5
9,701
10,391
10,997
11,732
12,422
12,954
13,704
14,572
28.4
22.9
13.5
12.7
18.0
32.3
36.4
40.0
43.1
19.2
21.0
21.8
22.4
H25.3
H28.3
R元.3
R4.3
知的障害者
H28
約4倍
2.1%
年平均
伸び額
1,000億円
程度
社会保障関係費
障害福祉サービス等
4%
H29
H30
R元
R2
R3
R4
R5
0
全事業所数(右軸)
7.5%
5%
自立支援給付(障害者向けサービス)【義務的経費】
4
精神障害者
難病等対象者
6%
障害児措置費・給付費(障害児向けサービス)【義務的経費】
6
2
7%
2%
10
8
22.6
◆社会保障関係費の伸び率との比較(直近10年間)
2,000
H27
12
(注)国保連データを基に作成。利用者数・事業所数ともに各年3月時点。
複数のサービスを実施している事業所については、それぞれのサービスで事業所数を計上している。
3%
H26
12.3
45.2
8%
9,071
119.6
98.1
障害児
1,395
6,000
0
8.8
身体障害者
2,320
1,778
139.6
10.5
40
8,000
4,000
140
120 利用者数
17,960
18,000
利用者数・事業所数
ともに約2倍
事業所数
:万箇所
14
1%
0%
予算額