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（3）参考資料 (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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事業形態の変化に伴う地方税の偏在の拡大①（電子商取引）資料Ⅴ－１－３
○ 電子商取引（ＥＣ）は、本店以外の事務所等がなくとも全国での事業展開が可能であり、各地に事務所等を設けて販売する事
業形態と比べて、本店所在地に税収が集中する。
（注）地方法人二税については、事務所等の所在する自治体ごとの税額計算に当たり、事務所等の従業者数などに応じて課税標準額を分割することとされている。
○ 小売販売額において、東京都のインターネット販売のシェアは店頭販売のシェアより大幅に高く、電子商取引の普及・拡大に伴って、
東京都への税収の集中が今後も進展すると考えられる。
◆ 電子商取引（EC）の市場規模及びEC化率の経年推移
（兆円）
BtoB-EC
（兆円）
400
BtoC-EC
10%
35.6%
EC市場規模（兆円）
EC市場規模（兆円）
EC化率（％）
12.5%
8% インターネット販売
EC化率（％）
30%
350
21
0%
20
6%
300
20% 15
250
200
東京都
課税標準 5億円
10%
2%
5
課税標準
１０億円
50
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
100%
0
×税率1.0%の場合
従業者の数に従って分割（1:1と仮定）
※法人道府県民税法人税割における分割基準のイメージ
その他道府県
課税標準 5億円
0%
税額＝500万円
税額＝500万円
×1.0%
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
0%
80%
ケース１:東京都とその他道府県に事務所等を有して販売する事業者
150
（年度）
60%
（出所）総務省・経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」
総務省「人口推計」をもとに作成
10
0
20%
41.2%
40%
◆ 法人住民税収の差異
4%
100
その他
店頭販売
8.8%
25
373
東京都
11.2%（東京都の人口シェア）
40% 30
500
450
◆ 小売販売額における東京都のシェア
（出所）経済産業省「電子商取引に関する市場調査」をもとに作成
（注）BtoC-ECのEC化率については、算出対象を物販系分野に限定している。
（年度）ケース２:ECを活用して全国に販売する東京都所在の事業者
課税標準
１０億円
東京都のみ
×1.0%
税額＝1,000万円
ケース１との差
500万円
○ 電子商取引（ＥＣ）は、本店以外の事務所等がなくとも全国での事業展開が可能であり、各地に事務所等を設けて販売する事
業形態と比べて、本店所在地に税収が集中する。
（注）地方法人二税については、事務所等の所在する自治体ごとの税額計算に当たり、事務所等の従業者数などに応じて課税標準額を分割することとされている。
○ 小売販売額において、東京都のインターネット販売のシェアは店頭販売のシェアより大幅に高く、電子商取引の普及・拡大に伴って、
東京都への税収の集中が今後も進展すると考えられる。
◆ 電子商取引（EC）の市場規模及びEC化率の経年推移
（兆円）
BtoB-EC
（兆円）
400
BtoC-EC
10%
35.6%
EC市場規模（兆円）
EC市場規模（兆円）
EC化率（％）
12.5%
8% インターネット販売
EC化率（％）
30%
350
21
0%
20
6%
300
20% 15
250
200
東京都
課税標準 5億円
10%
2%
5
課税標準
１０億円
50
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
100%
0
×税率1.0%の場合
従業者の数に従って分割（1:1と仮定）
※法人道府県民税法人税割における分割基準のイメージ
その他道府県
課税標準 5億円
0%
税額＝500万円
税額＝500万円
×1.0%
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
0%
80%
ケース１:東京都とその他道府県に事務所等を有して販売する事業者
150
（年度）
60%
（出所）総務省・経済産業省「令和３年経済センサス-活動調査」
総務省「人口推計」をもとに作成
10
0
20%
41.2%
40%
◆ 法人住民税収の差異
4%
100
その他
店頭販売
8.8%
25
373
東京都
11.2%（東京都の人口シェア）
40% 30
500
450
◆ 小売販売額における東京都のシェア
（出所）経済産業省「電子商取引に関する市場調査」をもとに作成
（注）BtoC-ECのEC化率については、算出対象を物販系分野に限定している。
（年度）ケース２:ECを活用して全国に販売する東京都所在の事業者
課税標準
１０億円
東京都のみ
×1.0%
税額＝1,000万円
ケース１との差
500万円