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（3）参考資料 (34 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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資料Ⅴ－２－３
社会資本整備とその効果（２）
○ 平成２年以降30年間の各都道府県における行政投資（国＋地方）の累計額を人口一人あたりに換算したものと、同期間におけ
る各都道府県の生産年齢人口の増加率の関係を見ると、因果関係は必ずしも明らかではないが、負の相関がみられ、これまで行ってき
た多額の公共投資が地域の発展に十分つながっていない可能性が示唆される。
○ また、港湾整備を例にとると、京浜港、阪神港といった国際戦略港湾に多額の投資をしてきたが、国際基幹航路の寄港回数は減少
傾向であり、国際競争力強化に向けた投資も効果が十分に発揮されていない可能性。
○ まずは、これまでの社会資本整備の効果を広く検証した上で、より効果的かつ効率的な社会資本整備のあり方を検討していく必要。
各都道府県における行政投資の累計額（１人あたり）と
生産年齢人口増加率の関係
（％）
（
生
産
年
齢
人
口
増
加
率
（
H
２
→
R
４
）
）
国際戦略港湾へのこれまでの当初予算配分状況（事業費）
（億円）
京浜
1000
20%
800
相関係数 －0.66
313
327
309
603
572
551
518
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2
（注）国際戦略港湾政策に係る事業以外の事業（防災・減災対策等）を含む。
R3
R4
R5
263
335
307
303
573
577
296
193
（１都３県）
400
0%
200
58
311
414
582
609
523
575
651
736
0
-10%
-20%
（年度）
国際基幹航路の寄港回数
（回/週）
80
70
-30%
60
50
-40%
40
30
-50%
0.00
333
312
195
600
10%
380
阪神
74
69
75
53
20
5.00
10.00
15.00
（人口１人あたり行政投資累計額（H2～R元））
20.00
（百万円）
（出所）総務省「国勢調査」、「行政投資実績」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」、
内閣府「県民経済計算」などを基に財務省作成。
10
0
H22
H28
R3
H22
釜山
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。
35
H28
京浜
26
22
R3
H22
14
12
H28
R3
阪神
（年度）
社会資本整備とその効果（２）
○ 平成２年以降30年間の各都道府県における行政投資（国＋地方）の累計額を人口一人あたりに換算したものと、同期間におけ
る各都道府県の生産年齢人口の増加率の関係を見ると、因果関係は必ずしも明らかではないが、負の相関がみられ、これまで行ってき
た多額の公共投資が地域の発展に十分つながっていない可能性が示唆される。
○ また、港湾整備を例にとると、京浜港、阪神港といった国際戦略港湾に多額の投資をしてきたが、国際基幹航路の寄港回数は減少
傾向であり、国際競争力強化に向けた投資も効果が十分に発揮されていない可能性。
○ まずは、これまでの社会資本整備の効果を広く検証した上で、より効果的かつ効率的な社会資本整備のあり方を検討していく必要。
各都道府県における行政投資の累計額（１人あたり）と
生産年齢人口増加率の関係
（％）
（
生
産
年
齢
人
口
増
加
率
（
H
２
→
R
４
）
）
国際戦略港湾へのこれまでの当初予算配分状況（事業費）
（億円）
京浜
1000
20%
800
相関係数 －0.66
313
327
309
603
572
551
518
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2
（注）国際戦略港湾政策に係る事業以外の事業（防災・減災対策等）を含む。
R3
R4
R5
263
335
307
303
573
577
296
193
（１都３県）
400
0%
200
58
311
414
582
609
523
575
651
736
0
-10%
-20%
（年度）
国際基幹航路の寄港回数
（回/週）
80
70
-30%
60
50
-40%
40
30
-50%
0.00
333
312
195
600
10%
380
阪神
74
69
75
53
20
5.00
10.00
15.00
（人口１人あたり行政投資累計額（H2～R元））
20.00
（百万円）
（出所）総務省「国勢調査」、「行政投資実績」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」、
内閣府「県民経済計算」などを基に財務省作成。
10
0
H22
H28
R3
H22
釜山
（出所）国土交通省資料を基に財務省作成。
35
H28
京浜
26
22
R3
H22
14
12
H28
R3
阪神
（年度）