資料Ⅴ－１－５

東京一極集中と行政サービス

○ それぞれの地域の教育・福祉等の行政サービスを受けて育まれた若年層が、学生・新社会人として東京都に転入することで一極集
中が進んでいる。豊かな財政力を背景に手厚い行政サービスを実施する東京都と地方との間で行政サービスの格差が広がれば、地
方からの更なる人口流出をもたらす可能性。
○ 一方、東京都はヒト・モノ・カネの集積メリットにより国内総生産の約２割を創出するなど、日本経済を大きく牽引。昼間流入人口が
多いこともあり、インフラ・防災対策など、大都市特有の行政サービス・投資を行う必要があることにも留意が必要。
○ 各地域の実情に応じたきめ細やかな行政サービスを地方団体が安定的に提供していくための基盤として、偏在性が小さい地方税体
系を構築することが重要。
◆ 地方から東京都への人口流出等と行政サービスの格差

◆ 都内総生産（名目）の対全国比

東京都
21%
116兆円

地方の行政サービスで
育まれた生産年齢人口の流出

東 京 都

地 方

事業形態
の変化

国内総生産
560兆円

税収増
一般的な行政サービス

格差

手厚い行政サービス

◆ 令和５年２月15日 日本経済新聞 朝刊
東京23区が手厚い子育て支援策を相次ぎ打ち出している。Ａ区
は最大3600万円の給付型奨学金を創設するほか、Ｂ区は所得制
限なしで子ども1人につき3万円の電子クーポンを配布する。…子育
て支援を巡っては、東京都が2023年度、0～18歳の都民に1人
あたり月額5000円の給付や、第2子の保育料の完全無償化を実
施する。都の政策に連動して23区が大きな財政負担を伴う事業を
打ち出すことで、23区外の自治体とのサービス格差が広がる。

他の道府県
（出所）東京都 「都民経済計算年報 令和元年度」

◆ 東京都への流入人口（令和２年）
栃木県
1.7万人

群馬県
1.4万人
埼玉県
108万人

茨城県
6.8万人

1,675万人

常住人口

1,405万人

昼夜間人口比率 119.2

東京都
神奈川県
128万人

昼間人口

千葉県
84万人

流入人口 計 336万人

（出所）東京都HP「「東京都の昼間人口」の概要」
（注）流入人口とは、他の区域から当該区域へ通勤・通学する人口をいう。