資料Ⅴ－１－６

令和５年度地方財政計画

○ 令和５年度地方財政計画については、税収増により前年度に引き続き折半対象財源不足は生じておらず、臨時財政対策債を過
去最少の1.0兆円とし、交付税特会においても償還計画額を上回る1.3兆円の借入金償還を行うなど、財政健全化が進展している。
○ 今後も、「一般財源総額実質同水準ルール」に基づく予算編成を通じて、地方の課題に対応しつつ、地方財政の健全化を進めていく
べき。
（注）地方交付税総額については、財源不足に関する国・地方の折半ルール（地方交付税の法定率分等で不足する財源を、特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）
により折半で負担）と一般財源総額実質同水準ルールに基づいて算定が行われている。

◆ 令和５年度地方財政計画 (単位:兆円)

歳出（92.0兆円） 歳入（92.0兆円）
給与関係経費
（19.9兆円）

一般行政経費
（42.1兆円）
投資的経費
（12.0兆円）
公債費
（11.3兆円）
その他（6.8兆円）

地方交付税
（18.4兆円）

国の税収増等
＋0.3兆円
※特例加算ゼロ

地方税・
地方譲与税・

地方の税収増
＋1.6兆円

地方特例交付金

（45.7兆円）
臨時財政対策債(1.0兆円)

国庫支出金
（15.0兆円）
建設債等（5.8兆円）
その他（6.2兆円）

新規発行ゼロ、
借換等の発行も圧縮
（▲0.8兆円）
年度末残高49.1兆円
（▲2.9兆円）

「骨太2021」
(令和３年６月18日閣議決定)
一
般
財
源
（62.2兆円）
※ 水準超経費を除く。

交付税特会の借入金は、償還計画額
（0.5兆円）を大きく上回る1.3兆円償還
（残高28.3兆円）

③ 地方の歳出水準については、国
の一般歳出の取組と基調を合わせ
つつ、交付団体を始め地方の安定的
な財政運営に必要となる一般財源の
総額について、2021年度地方財政
計画の水準を下回らないよう実質的
に同水準を確保する。

（注１）一般財源総額とは、地方税、地方譲与税、
地方特例交付金等、地方交付税及び臨時財政
対策債の総額。

（注２）上記では、説明の簡素化のため詳細については省略している。また、計数については四捨五入を行っているため、合計が一致しない場合がある。