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出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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資料Ⅴ－４－６
働き方改革の取組
○ 令和４年度教員勤務実態調査によれば、日本の小中学校教員の勤務時間は授業以外の時間が多くを占めて
おり、事務・会議や外部対応などの業務は、教員自身が相対的に負担感が高く、やりがいや重要度が低いと回答。
○ 働き方改革の効果を確実なものとするため、外部人材の予算人員を大幅に拡充するとともに、令和５年度から、
関連する補助事業について、働き方改革に関する取組状況を公表することを補助要件化。
○ 更なる取組の一つとして、例えば、教員が担う必要のない業務については、文部科学省・教育委員会が強制的
にでも教員の業務としない整理とするなど、踏み込んだ業務の適正化を進めるべき。
◆小中学校教員の在校等時間（平日）の内訳
◆外部人材の予算人員の推移（予算額推移）
（令和４年度教員勤務実態調査より作成）
小学校
（うち部活動・クラブ活動0:03）
補習・クラブ活動
休憩等調整時間
外部対応
0:24
0:11
0:07
授業
授業準備・研究、研修
行事・給食等
事務・会議
4:33
1:58
1:55
1:31
生徒指導
中学校
0:06
（うち部活動・クラブ活動0:37）
補習・クラブ活動（注） 休憩等調整時間
0:14
0:50
授業
授業準備・研究、研修
行事・給食等
事務・会議
3:39
2:12
1:53
1:44
外部対応
生徒指導
0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
0:19
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
0:10
11:00
（注）中学校における部活動・クラブ活動については、上記のほか土日に1:29の在校等時間がある。
◆業務別の負担、やりがい、重要度
2.0万人
（令和４年度教員勤務実態調査より作成）
下記のスコアは教諭（指導教諭及び主幹教諭を含む）のうち、以下の４件法に基づく回答の集計結果の平均値を基に
財務省において機械的に算出したもの【３以上は赤、３以下は青】
（１:全くそうでない、２:どちらかといえばそうでない、３:どちらかといえばそうである、４:そうである）
分類
授業
授業準備・研究、研修
生徒指導
補習・クラブ活動
行事・給食等
事務・会議
外部対応
負担である
2.43
3.23
3.12
3.28
2.97
3.35
3.42
小学校
やりがいがある
3.29
2.87
2.83
2.57
2.77
2.18
2.16
重要である
3.61
3.29
3.24
2.70
3.30
2.67
2.67
負担である
2.36
3.19
3.06
3.18
2.91
3.29
3.39
（187億円）
（174億円）
（162億円） 7.0万人 7.4万人
6.9万人
7.0万人
1.0万人
（129億円）
1.0万人
（120億円） 6.0万人 1.0万人
6.0万人
5.8万人
（108億円）
1.0万人
4.9万人 1.0万人
2.8万人
5.0万人
（104億円）
2.8万人
（102億円）4.1万人 0.8万人
2.8万人
3.9万人
4.0万人
0.3万人 0.5万人
2.8万人
2.8万人
1.3万人
3.0万人
2.7万人
1.1万人 1.1万人
8.0万人
中学校
やりがいがある
3.16
2.77
2.96
2.86
2.80
2.20
2.09
重要である
3.47
3.25
3.35
2.93
3.34
2.67
2.58
スクールソーシャルワーカー
スクールカウンセラー
部活動指導員
スクールサポートスタッフ
学習指導員
2.6万人
2.6万人
0.5万人
0.3万人
1.0万人
1.0万人
1.0万人
0.8万人
平成28年度
29
30
0.9万人
1.0万人
1.0万人
1.1万人
1.3万人
1.1万人
1.1万人
1.1万人
3
4
5
0.4万人 0.5万人
0.8万人 0.8万人
0.0万人
令和元年度
2
※令和２年度一次補正予算及び令和２年度二次補正予算で措置した新型コロナウイルス対策のため
の外部人材（スクールサポートスタッフ等）は含まない。
※東日本大震災のための緊急ＳＣ等活用事業による配置人員は除く。
※スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、一学校（区）あたり一人として予算人員をカウ
ント（その他重点配置分を含めていない）。
働き方改革の取組
○ 令和４年度教員勤務実態調査によれば、日本の小中学校教員の勤務時間は授業以外の時間が多くを占めて
おり、事務・会議や外部対応などの業務は、教員自身が相対的に負担感が高く、やりがいや重要度が低いと回答。
○ 働き方改革の効果を確実なものとするため、外部人材の予算人員を大幅に拡充するとともに、令和５年度から、
関連する補助事業について、働き方改革に関する取組状況を公表することを補助要件化。
○ 更なる取組の一つとして、例えば、教員が担う必要のない業務については、文部科学省・教育委員会が強制的
にでも教員の業務としない整理とするなど、踏み込んだ業務の適正化を進めるべき。
◆小中学校教員の在校等時間（平日）の内訳
◆外部人材の予算人員の推移（予算額推移）
（令和４年度教員勤務実態調査より作成）
小学校
（うち部活動・クラブ活動0:03）
補習・クラブ活動
休憩等調整時間
外部対応
0:24
0:11
0:07
授業
授業準備・研究、研修
行事・給食等
事務・会議
4:33
1:58
1:55
1:31
生徒指導
中学校
0:06
（うち部活動・クラブ活動0:37）
補習・クラブ活動（注） 休憩等調整時間
0:14
0:50
授業
授業準備・研究、研修
行事・給食等
事務・会議
3:39
2:12
1:53
1:44
外部対応
生徒指導
0:00
1:00
2:00
3:00
4:00
5:00
0:19
6:00
7:00
8:00
9:00
10:00
0:10
11:00
（注）中学校における部活動・クラブ活動については、上記のほか土日に1:29の在校等時間がある。
◆業務別の負担、やりがい、重要度
2.0万人
（令和４年度教員勤務実態調査より作成）
下記のスコアは教諭（指導教諭及び主幹教諭を含む）のうち、以下の４件法に基づく回答の集計結果の平均値を基に
財務省において機械的に算出したもの【３以上は赤、３以下は青】
（１:全くそうでない、２:どちらかといえばそうでない、３:どちらかといえばそうである、４:そうである）
分類
授業
授業準備・研究、研修
生徒指導
補習・クラブ活動
行事・給食等
事務・会議
外部対応
負担である
2.43
3.23
3.12
3.28
2.97
3.35
3.42
小学校
やりがいがある
3.29
2.87
2.83
2.57
2.77
2.18
2.16
重要である
3.61
3.29
3.24
2.70
3.30
2.67
2.67
負担である
2.36
3.19
3.06
3.18
2.91
3.29
3.39
（187億円）
（174億円）
（162億円） 7.0万人 7.4万人
6.9万人
7.0万人
1.0万人
（129億円）
1.0万人
（120億円） 6.0万人 1.0万人
6.0万人
5.8万人
（108億円）
1.0万人
4.9万人 1.0万人
2.8万人
5.0万人
（104億円）
2.8万人
（102億円）4.1万人 0.8万人
2.8万人
3.9万人
4.0万人
0.3万人 0.5万人
2.8万人
2.8万人
1.3万人
3.0万人
2.7万人
1.1万人 1.1万人
8.0万人
中学校
やりがいがある
3.16
2.77
2.96
2.86
2.80
2.20
2.09
重要である
3.47
3.25
3.35
2.93
3.34
2.67
2.58
スクールソーシャルワーカー
スクールカウンセラー
部活動指導員
スクールサポートスタッフ
学習指導員
2.6万人
2.6万人
0.5万人
0.3万人
1.0万人
1.0万人
1.0万人
0.8万人
平成28年度
29
30
0.9万人
1.0万人
1.0万人
1.1万人
1.3万人
1.1万人
1.1万人
1.1万人
3
4
5
0.4万人 0.5万人
0.8万人 0.8万人
0.0万人
令和元年度
2
※令和２年度一次補正予算及び令和２年度二次補正予算で措置した新型コロナウイルス対策のため
の外部人材（スクールサポートスタッフ等）は含まない。
※東日本大震災のための緊急ＳＣ等活用事業による配置人員は除く。
※スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、一学校（区）あたり一人として予算人員をカウ
ント（その他重点配置分を含めていない）。