農村地域の現状と地域施策の在り方

資料Ⅴ－３－２

○ 都市部や平地に比べ、小規模な農村を多く抱える中山間地域は、今後高齢化と人口減少が急速に進む見通し。
※ 老年人口の割合（2040年の推計）は、中間農業地域で45％、山間農業地域で52％となる見通し。また、1995年と比較した2040年の人口は、中間農業
地域で56％、山間農業地域で40％となる見通し。

○ また、近年は、農業集落における農家世帯の割合がかなり低下（2015年:7.5％）している状況にある。
○ 今後人口減少が本格化する中、農村地域については、農林水産省の施策として行っている買物等の生活支援や営農関連の情
報通信環境整備のほか、公共交通・医療・学校など農業施策以外の施策も含め、関係省庁・関係自治体が連携して、集落機能
を集約的に活用していく必要がある。
農業地域類型別の人口構成の推移

農業集落における農家・非農家の割合

（出所）農林水産省作成
（注）農家:経営耕地面積10a以上または農産物販売額15万円/年以上の世帯
農業集落:市区町村の区域の一部で農業上形成されている地域社会（全域が市街化区域のものは除外)

第六次国土利用計画(全国計画)素案〔令和5年4月14日 国土審議会〕

（出所）農林水産省作成
（注１）【】は1995年を基準値100％とした、2015年と2040年の相対値
（注２）（ ）は各年の合計人口数における割合

・・（略）・・急激な人口減少により生活サービス機能等の維持が困
難になると見込まれる中山間地域等の集落地域においては、日常生活に
不可欠な施設や地域活動を行う場を歩いて動ける範囲に集め 周辺地域と
公共交通などのネットワークでつないだ「小さな拠点」の形成・・
（略）・・を進めることにより、集落機能を集約的に維持・強化し、良
好な国土管理を継続させるとともに、美しい景観を保全・創出する。
その際、地域の発意に基づき、優先的に維持したい農地をはじめとす
る土地の明確化や管理方法の転換等による持続可能な土地の利用・管理
を進めていくことが重要であることから、国土の管理構想に基づく取組
や、農用地の保全等により農山漁村の活性化に向けた取組を計画的に推
進する。