よむ、つかう、まなぶ。
(3)参考資料 (57 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政(5/29)《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資料Ⅴ-4-10
教員の給与の在り方③(給与体系のメリハリ付け)
○ 前回の教員勤務実態調査結果の回帰分析によると、主任業務にある一部の教員は勤務時間が⾧い傾向。
○ 教員の職務の特殊性等を踏まえつつ、頑張っている者が報われるような、メリハリの効いた給与体系に見直すことにより、教職を
若者が魅力を感じるように変革していく必要があるのではないか。
○ その際、一律に支給することとしている手当については、そのあり方を見直すことも併せて考えていく必要。
◆教諭の勤務時間を従属変数とする回帰分析(主任部分を抜粋)
回帰分析の結果、主任については、小学校では「教務主任」「学年主任」「教科主任」、中学校では「教務主任」「生活生徒指導主任」「進路指導主任」「学年主任」であると、勤務
時間が⾧い傾向にある。(平成28年度 教員勤務実態調査研究報告書 抜粋)
変数
法的
根拠
教務主任
〇
生活・生徒指導主任
△
進路指導主任
△
学年主任
〇
保健主任
〇
研究主任
×
庶務主任
×
教科主任
×
小学校(平日)係数 中学校(平日)係数
役割
校⾧の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項(教育計画の立案・実施、時間割の総合調
整、教科書・教材の取扱い等教務に関する事項)について連絡調整及び指導・助言
校⾧の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言
校⾧の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項につ
いて連絡調整及び指導・助言
校⾧の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項(学年の経営方針の設定、学年行事の計画・実施等
当該学年の教育活動に関する事項)について連絡調整及び指導・助言
校⾧の監督を受け、保健に関する事項の管理(学校保健計画の立案・実施、学校における保健管理と保健
教育の調整)、学校保健委員会の組織・運営等学校における保健管理の総括責任者
校⾧の監督を受け、研究計画のその他の研究に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び
指導、助言に当たる。
校⾧の監督を受け、学校経営の庶務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助
言に当たる。
校⾧の監督を受け、教科目標の設定、指導計画の作成等の各教科の経営に関する事項をつかさどり、当該
事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(分/日)
32.6
(分/日)
18.3
***
5.7
20.1
***
-21.0
20.5
***
23.2
***
10.6
***
***
5.5
-4.6
1.6
3.1
12.2
-7.1
7.4
***
0.7
(注1)法的根拠については、〇:学教則に規定(小中)、△学教則に規定(中のみ)、×:各自治体の学校管理規則等に規定 (注2)***は1%水準で有意
(出所)公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究報告書(平成30 年3 月)株式会社リベルタス・コンサルティングの報告書等を基に財務省で作成
◆教員に一律支給している手当
教職調整額(給特法)
勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として、時間外勤務手当を支給しない代わりに、教職
調整額を本給として支給(給料月額×4%)
義務教育等教員特別手当(人確法)
教員の給与を一般公務員より優遇することを定めた人確法の趣旨に則り、全教員に一律に支給
(給料月額×1.5%相当の定額)
教員の給与の在り方③(給与体系のメリハリ付け)
○ 前回の教員勤務実態調査結果の回帰分析によると、主任業務にある一部の教員は勤務時間が⾧い傾向。
○ 教員の職務の特殊性等を踏まえつつ、頑張っている者が報われるような、メリハリの効いた給与体系に見直すことにより、教職を
若者が魅力を感じるように変革していく必要があるのではないか。
○ その際、一律に支給することとしている手当については、そのあり方を見直すことも併せて考えていく必要。
◆教諭の勤務時間を従属変数とする回帰分析(主任部分を抜粋)
回帰分析の結果、主任については、小学校では「教務主任」「学年主任」「教科主任」、中学校では「教務主任」「生活生徒指導主任」「進路指導主任」「学年主任」であると、勤務
時間が⾧い傾向にある。(平成28年度 教員勤務実態調査研究報告書 抜粋)
変数
法的
根拠
教務主任
〇
生活・生徒指導主任
△
進路指導主任
△
学年主任
〇
保健主任
〇
研究主任
×
庶務主任
×
教科主任
×
小学校(平日)係数 中学校(平日)係数
役割
校⾧の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項(教育計画の立案・実施、時間割の総合調
整、教科書・教材の取扱い等教務に関する事項)について連絡調整及び指導・助言
校⾧の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言
校⾧の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項につ
いて連絡調整及び指導・助言
校⾧の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項(学年の経営方針の設定、学年行事の計画・実施等
当該学年の教育活動に関する事項)について連絡調整及び指導・助言
校⾧の監督を受け、保健に関する事項の管理(学校保健計画の立案・実施、学校における保健管理と保健
教育の調整)、学校保健委員会の組織・運営等学校における保健管理の総括責任者
校⾧の監督を受け、研究計画のその他の研究に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び
指導、助言に当たる。
校⾧の監督を受け、学校経営の庶務に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助
言に当たる。
校⾧の監督を受け、教科目標の設定、指導計画の作成等の各教科の経営に関する事項をつかさどり、当該
事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(分/日)
32.6
(分/日)
18.3
***
5.7
20.1
***
-21.0
20.5
***
23.2
***
10.6
***
***
5.5
-4.6
1.6
3.1
12.2
-7.1
7.4
***
0.7
(注1)法的根拠については、〇:学教則に規定(小中)、△学教則に規定(中のみ)、×:各自治体の学校管理規則等に規定 (注2)***は1%水準で有意
(出所)公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究報告書(平成30 年3 月)株式会社リベルタス・コンサルティングの報告書等を基に財務省で作成
◆教員に一律支給している手当
教職調整額(給特法)
勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として、時間外勤務手当を支給しない代わりに、教職
調整額を本給として支給(給料月額×4%)
義務教育等教員特別手当(人確法)
教員の給与を一般公務員より優遇することを定めた人確法の趣旨に則り、全教員に一律に支給
(給料月額×1.5%相当の定額)