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（3）参考資料 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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資料Ⅴ－１－２
東京都の地方税収等の推移と全国シェア
○ 東京都（特別区を含む）の地方税収等は増加傾向となっている。
○ 特に税源の偏在性が大きい地方法人課税については、平成20年度以降累次の是正措置が講じられてきたが、全国の地方税収等
に占める東京都の税収シェアはなお高い水準にある。
◆ 地方法人課税の変遷
◆ 東京都（特別区を含む）の地方税収等の推移と全国に占めるシェア
（兆円）
8
7
（改正前）
東京都（特別区を含む）の地方税収等の推移
全国に占めるシェア（右軸）
6.47
6
補正後 18%
7.40 当初
7.14
7.47
7.09
6.84
6.60
6.49
当初
17%
6.83
16.3%
5.27
5
15.8%
15.8%
地（
方国
法税
人）
税
法
人
住（
民地
税方
法税
人）
税
割
法
人
住（
民地
税方
法税
人）
税
割
16%
税率
引上げ
4.4%
15.6%
3
地（
方国
法税
人）
税
10.3%
法（
人人地
税住方
割民税
税）
地
方
団
体
の
財
源
地
方
交
付
税
12.9% 法
H26.10.1～
4
2
15.8%
（H26年度改正） （H28年度改正）
7.0%
R元.10.1～
（改正前）
（H20年度改正）（H26年度改正） （H28年度改正） （R元年度改正）
15%
15.1%
14.5%
14%
1
0
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
R2
R3
R4
R5
13%
予 予 （年度）
算 算
（出所）総務省「地方財政状況調査」等、各自治体の予算書等。
（注）地方税収等は、地方税収及び地方譲与税収（超過課税分、法定外税等を含む）。R3年度までは決算額。R4年
度は当初及び最終補正予算額。R5年度は当初予算額。
法（
人地
事方
業税
税）
地
地（
方
特方国
（
法
別法税
人国
税人）
税
特）
別
1/3縮小
税
法
人
事
業
税
H20.10.1～
（出所）総務省資料をもとに作成
廃止
法
人
事
業
税
H26.10.1～
法
人
事
業
税
事
業
譲
与
税
約３割
を分離
（約1.8
兆円）
R元.10.1～
ｖ
特
別
法
人
人口により按分・譲与
※不交付団体に対する
譲与は、算出額の
25%に制限
R元.10.1～
東京都の地方税収等の推移と全国シェア
○ 東京都（特別区を含む）の地方税収等は増加傾向となっている。
○ 特に税源の偏在性が大きい地方法人課税については、平成20年度以降累次の是正措置が講じられてきたが、全国の地方税収等
に占める東京都の税収シェアはなお高い水準にある。
◆ 地方法人課税の変遷
◆ 東京都（特別区を含む）の地方税収等の推移と全国に占めるシェア
（兆円）
8
7
（改正前）
東京都（特別区を含む）の地方税収等の推移
全国に占めるシェア（右軸）
6.47
6
補正後 18%
7.40 当初
7.14
7.47
7.09
6.84
6.60
6.49
当初
17%
6.83
16.3%
5.27
5
15.8%
15.8%
地（
方国
法税
人）
税
法
人
住（
民地
税方
法税
人）
税
割
法
人
住（
民地
税方
法税
人）
税
割
16%
税率
引上げ
4.4%
15.6%
3
地（
方国
法税
人）
税
10.3%
法（
人人地
税住方
割民税
税）
地
方
団
体
の
財
源
地
方
交
付
税
12.9% 法
H26.10.1～
4
2
15.8%
（H26年度改正） （H28年度改正）
7.0%
R元.10.1～
（改正前）
（H20年度改正）（H26年度改正） （H28年度改正） （R元年度改正）
15%
15.1%
14.5%
14%
1
0
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H28
H29
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R1
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R3
R4
R5
13%
予 予 （年度）
算 算
（出所）総務省「地方財政状況調査」等、各自治体の予算書等。
（注）地方税収等は、地方税収及び地方譲与税収（超過課税分、法定外税等を含む）。R3年度までは決算額。R4年
度は当初及び最終補正予算額。R5年度は当初予算額。
法（
人地
事方
業税
税）
地
地（
方
特方国
（
法
別法税
人国
税人）
税
特）
別
1/3縮小
税
法
人
事
業
税
H20.10.1～
（出所）総務省資料をもとに作成
廃止
法
人
事
業
税
H26.10.1～
法
人
事
業
税
事
業
譲
与
税
約３割
を分離
（約1.8
兆円）
R元.10.1～
ｖ
特
別
法
人
人口により按分・譲与
※不交付団体に対する
譲与は、算出額の
25%に制限
R元.10.1～