人口減少や災害リスクを踏まえたコンパクトなまちづくり（２）

資料Ⅴ－２－９

○ 災害リスクが相対的に低い地域に居住エリアを形成していくことが、今後の被災リスクを下げる上でも有効だが、都道府県の人口増加率
を上回って、洪水リスクの高い区域の人口が増加している地域も多くみられ、災害リスクの高い土地への人口集中が起こっている。立地適
正化計画の中で、災害リスクの高い地域を居住誘導区域から除外するなど、一定の取組はなされているが、取組の効果が出ているか、
国土交通省において検証を行っていくべき。
○ また、東日本大震災からの復興に際して、行政が住民との対話を重ねながら、災害リスクを考慮した居住地の集約を行うと共に、人口
減少を見据えてコンパクトなまちづくりを行った例がある。平時の防災まちづくりにおいても、このような考え方を踏まえ、総合的に取り組んで
いく必要。
都道府県全体の人口増減率と洪水浸水想定区域の人口増減率

女川町:人口減少を踏まえたコンパクトな復興まちづくり

平成７から平成27年の20年間で、
32の都道府県で、洪水浸水想定区域内人口が増加
うち 21の道府県で、人口が減少し、洪水浸水想定区域内人口が増加
６の都県で、人口増加率を上回って、洪水浸水想定区域内人口が増加
⇒ 立地適正化計画の制度化（平成26年～）や、居住誘導区域からの災害危
険区域の原則除外（令和３年～）といった取組の成果を今後検証していく必要

復興まちづくりに関して住民との対話を重ね、計画を見直しつつ宅地を高台に造成す
るとともに、人口減少を見据え（2011年:約1万人強⇒2023年:約６千人）都
市の主要機能を中心部に集約化する復興計画を策定・実施。
震災前：平野部に市街地が形成

震災後：高台に居住地を集約

（出所）令和4年4月20日財政制度等審議会歳出改革部会資料より抜粋。
（注）洪水浸水想定区域内人口増減率は、平成24年時点の洪水浸水想定区域における平成７年と平成27年
の人口を比較して算出。

（出所）女川町「女川町復興記録誌2011-2021」（女川町HP）、東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ
（第４回）資料２「復興・まちづくり（大船渡・女川）」を基に財務省作成。