資料Ⅴ－２－５

精度の高い事業評価に基づく新規事業着手

○ 将来の人口減少を見据えると、既存のインフラの維持管理・更新に対する１人あたりの国民負担は増加の一途となる。また、新規事
業化箇所のB/Cの平均は⾧期的に低下傾向にある。
○ こうした中で、新たなインフラストックの増加につながる新規事業の着手については、より慎重な判断が必要。更新需要や新技術の実
装等に対する投資を重点的に行うことで、持続可能で強靱なインフラを構築していくべき。
○ 例えば、新規事業化段階でのB/Cとその後の再評価、事後評価におけるB/Cの値を比較すると、便益の下振れや、事業着手後の事
業費増嵩が多数生じ、結果的に1を下回るケースもある。事業実施中のリスクなど、より精度の高い費用便益分析・事業評価を通じて、
事業着手の可否を検討するべき。
インフラ維持管理・更新費用の人口１人あたり負担
＜総額（再掲）＞

（兆円）

7.5

7.1

7

6

13

7
6.6

6.4

6.5

（万円）＜生産年齢人口１人あたり＞

12

6.5

10

6

9

② 新幹線

① 道路

当初

直近

金沢・敦賀

1.1
（H24）

0.8
（R2）

新函館北斗
・札幌

1.1
(H24)

0.9
(R4)

増加

10.6 10.7

11

変化なし

減少

9.1

75%

8.3

8

5.5
5

12.2 12.0

新規事業化段階とその後のB/Cの状況

7
（出所）令和3年度予算執行調査結果、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構資料を基に財務省作成。

6
2023 2028 2033 2038 2043 2048
（年度）

2023 2028 2033 2038 2043 2048（年度）

（出所）将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）」（出生中位・死亡中位仮定）、
今後の維持管理・更新費等は予防保全ケースを用いて、国土交通省資料を基に財務省作成。

各事業分野におけるB/Cの推移（新規事業化箇所）

B/C減少の原因（道路事業の例）
総事業費

実績が計画を

4

2

0

減少

3.6

増加

3.8

3.5
1.6

1.8

2.2

H15
R5
道路

H15 R5
河川

H15 R5
港湾

（出所）国土交通省資料を基に新規事業化箇所のB/Cの平均値を財務省において算出。

交通量

59%

変化なし

上回っている

実績が計画
を下回って 比較困難
いる
51%

（年度）
（出所）令和3年度予算執行調査結果を基に財務省作成。