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（3）参考資料 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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資料Ⅳ－３－６
業務の効率化と経営の協働化・大規模化②
○ 介護事業者は毎年多数の参入・退出が見られるが、その多くは営利法人の事業者と見られる。一方で、社会福祉法人については、新規設
立・合併・解散いずれも少ない状態。
○ こうした中で、社会福祉法人については、１法人１拠点（１施設のみ）、１法人２拠点（施設＋通所or訪問が典型）の法人が過半を
占めているが、こうした法人の利益率は低調。
○ 一方で、特養では規模が大きくなるほど職員1人当たりの給与が大きくなる傾向にある。
○ こうした多くの社会福祉法人の経営基盤の強化に資する方策として、他法人との連携、具体的には物資の共同購入、人材の相互交流などが
考えられる。これらは職員の処遇改善にも資すると考えられる。
◆介護事業者・社会福祉法人の新設・倒産（解散）数等の推移
介護事業者
（社）
4,000
（社）
新設法人数（左）
1,000
休廃業・解散・倒産（右）
800
3,000
◆特養における常勤職員1人当たり給与費
社会福祉法人
（社）
（社）
350
設立（左）
解散（右）
合併（右）
300
250
600
120
100
80
200
2,000
60
400
150
100
1,000
200
0
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
50
0
0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
年
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」によると、2021年度は調査対象の介護サービス施設・
事業所が合計24.9万か所であったのに対し、3.1万か所以上が未回答。休止中の施設・事業所が
毎年4,500か所以上存在。
◆主に介護保険事業を行う社会福祉法人（介護保険事業収益がサービス活動収
益全体の90％超）の拠点数別割合（2021年度）（ｎ＝3,763）
法人数
利益率
1拠点
1,387
（36.9％）
▲0.3％
2拠点
697
（18.5％）
0.3％
39.7
40.0
39.5
39.0
38.3
38.5
38.0
37.6
37.2
37.0
～30
20
（出所）厚生労働省「令和3年度福祉行政報告書例」
（出所）東京商工リサーチ
40.5
37.5
40
3拠点
536
（14.2％）
0.8％
4拠点
376
5拠点以上
767
0.6％
2.0％
（10.0％）
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析
（20.4％）
（万円）
40.8
41.0
31～50
51～80
81～100
101～
定員規模
（出所）厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査」
◆社会福祉連携推進法人の概要
○ ２以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、参画する社員
の過半数は社会福祉法人であることが必要。
○ 社員に対し、人材確保支援、物資の供給を行うほか、地域福祉の推
進に係る共同での取組や災害発生時の福祉サービスの確保支援、経
営支援、貸付を実施。
（例）社会福祉連携推進法人リガーレにおける取組
連携推進法人を構成する異なる法人間で人事交流（出向）を
実施。
その他、共同の研修、各法人の小規模多機能などの整備を支援。
（出所）厚生労働省「第2回社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」等
業務の効率化と経営の協働化・大規模化②
○ 介護事業者は毎年多数の参入・退出が見られるが、その多くは営利法人の事業者と見られる。一方で、社会福祉法人については、新規設
立・合併・解散いずれも少ない状態。
○ こうした中で、社会福祉法人については、１法人１拠点（１施設のみ）、１法人２拠点（施設＋通所or訪問が典型）の法人が過半を
占めているが、こうした法人の利益率は低調。
○ 一方で、特養では規模が大きくなるほど職員1人当たりの給与が大きくなる傾向にある。
○ こうした多くの社会福祉法人の経営基盤の強化に資する方策として、他法人との連携、具体的には物資の共同購入、人材の相互交流などが
考えられる。これらは職員の処遇改善にも資すると考えられる。
◆介護事業者・社会福祉法人の新設・倒産（解散）数等の推移
介護事業者
（社）
4,000
（社）
新設法人数（左）
1,000
休廃業・解散・倒産（右）
800
3,000
◆特養における常勤職員1人当たり給与費
社会福祉法人
（社）
（社）
350
設立（左）
解散（右）
合併（右）
300
250
600
120
100
80
200
2,000
60
400
150
100
1,000
200
0
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2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
50
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2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
年
厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」によると、2021年度は調査対象の介護サービス施設・
事業所が合計24.9万か所であったのに対し、3.1万か所以上が未回答。休止中の施設・事業所が
毎年4,500か所以上存在。
◆主に介護保険事業を行う社会福祉法人（介護保険事業収益がサービス活動収
益全体の90％超）の拠点数別割合（2021年度）（ｎ＝3,763）
法人数
利益率
1拠点
1,387
（36.9％）
▲0.3％
2拠点
697
（18.5％）
0.3％
39.7
40.0
39.5
39.0
38.3
38.5
38.0
37.6
37.2
37.0
～30
20
（出所）厚生労働省「令和3年度福祉行政報告書例」
（出所）東京商工リサーチ
40.5
37.5
40
3拠点
536
（14.2％）
0.8％
4拠点
376
5拠点以上
767
0.6％
2.0％
（10.0％）
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析
（20.4％）
（万円）
40.8
41.0
31～50
51～80
81～100
101～
定員規模
（出所）厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査」
◆社会福祉連携推進法人の概要
○ ２以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、参画する社員
の過半数は社会福祉法人であることが必要。
○ 社員に対し、人材確保支援、物資の供給を行うほか、地域福祉の推
進に係る共同での取組や災害発生時の福祉サービスの確保支援、経
営支援、貸付を実施。
（例）社会福祉連携推進法人リガーレにおける取組
連携推進法人を構成する異なる法人間で人事交流（出向）を
実施。
その他、共同の研修、各法人の小規模多機能などの整備を支援。
（出所）厚生労働省「第2回社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」等