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出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/zaiseia20230529.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 歴史的転機における財政（5／29）《財務省》 |
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資料Ⅴ－３－１
農業生産構造の現状
○ 高齢化等に伴い、非主業農家を中心に個人経営体数が大幅に減少する一方、法人経営体が着実に増加し、個人経営体の農
地を引き受ける中、経営耕地面積は緩やかな減少にとどまっている。また、米価上昇等の影響もあり販売金額は回復傾向。
（注１）基幹的農業従事者の平均年齢は68.4歳（2022年）であり、高齢化が指摘されるが、農外所得が主たる者や高齢の非主業経営体の従事
者が半数以上含まれており、主業経営体の平均年齢は59.8歳。
（注２）多くの品目で主業経営体及び法人経営体が生産の相当部分を担う構造である一方、稲作については、依然として非主業経営体が作付面積の
５割程度を占めている状況。
経営体数
個人経営体
法人その他団体経営体
2005年
(注1)
2010年
(注1)
2015年
3
3
主業経営体
43
88
39
79
26
199
109
44
24
187
44
166
174
61
138
155
99
58
87
41
4 23 14
0
66
50
76
150
200
（万経営体）
88
348
236
345
68 88
390
168
363
69 100 782
487
127
369
法人その他:＋212％
個人: ▲28％
108
100
個人経営体
法人その他団体経営体
58
法人その他:＋37％
個人:▲47％
2020年
農産物販売金額（推計）
個人経営体
法人その他団体経営体
副業的経営体
準主業経営体
36
4 29
経営耕地面積
0
139
100
21
200
87
300
732
法人その他:＋134％
個人: ▲26％
337
297
323
400
（万ha）
51 97
714
0
200
（出所）農林水産省「農林業センサス」
（注1）2005年、2010年の数値は、個人経営体については販売農家、法人その他団体経営体については組織経営体の値である。
（注2）個人経営体の分類の定義は、次のとおり。
「主業経営体」:農業所得が主（世帯所得の50％以上が農業所得）で、１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体。
「準主業経営体」:農外所得が主（世帯所得の50％未満が農業所得）で、１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体。
「副業的経営体」:１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体。
（注3）法人その他団体経営体には、法人の他に、集落営農等の非法人の団体が含まれる。
（注4）農産物販売金額は、農産物販売金額規模別経営体数に、それぞれの階層ごとに階層の中間値（50万円～100万円であれば75万円）を乗じて求めた推計結果を基にシェアを算出した。
400
28 122 784
600
800
（百億円）
農業生産構造の現状
○ 高齢化等に伴い、非主業農家を中心に個人経営体数が大幅に減少する一方、法人経営体が着実に増加し、個人経営体の農
地を引き受ける中、経営耕地面積は緩やかな減少にとどまっている。また、米価上昇等の影響もあり販売金額は回復傾向。
（注１）基幹的農業従事者の平均年齢は68.4歳（2022年）であり、高齢化が指摘されるが、農外所得が主たる者や高齢の非主業経営体の従事
者が半数以上含まれており、主業経営体の平均年齢は59.8歳。
（注２）多くの品目で主業経営体及び法人経営体が生産の相当部分を担う構造である一方、稲作については、依然として非主業経営体が作付面積の
５割程度を占めている状況。
経営体数
個人経営体
法人その他団体経営体
2005年
(注1)
2010年
(注1)
2015年
3
3
主業経営体
43
88
39
79
26
199
109
44
24
187
44
166
174
61
138
155
99
58
87
41
4 23 14
0
66
50
76
150
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（万経営体）
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348
236
345
68 88
390
168
363
69 100 782
487
127
369
法人その他:＋212％
個人: ▲28％
108
100
個人経営体
法人その他団体経営体
58
法人その他:＋37％
個人:▲47％
2020年
農産物販売金額（推計）
個人経営体
法人その他団体経営体
副業的経営体
準主業経営体
36
4 29
経営耕地面積
0
139
100
21
200
87
300
732
法人その他:＋134％
個人: ▲26％
337
297
323
400
（万ha）
51 97
714
0
200
（出所）農林水産省「農林業センサス」
（注1）2005年、2010年の数値は、個人経営体については販売農家、法人その他団体経営体については組織経営体の値である。
（注2）個人経営体の分類の定義は、次のとおり。
「主業経営体」:農業所得が主（世帯所得の50％以上が農業所得）で、１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体。
「準主業経営体」:農外所得が主（世帯所得の50％未満が農業所得）で、１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいる個人経営体。
「副業的経営体」:１年間に自営農業に60日以上従事している65歳未満の世帯員がいない個人経営体。
（注3）法人その他団体経営体には、法人の他に、集落営農等の非法人の団体が含まれる。
（注4）農産物販売金額は、農産物販売金額規模別経営体数に、それぞれの階層ごとに階層の中間値（50万円～100万円であれば75万円）を乗じて求めた推計結果を基にシェアを算出した。
400
28 122 784
600
800
（百億円）