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2008年09月22日(月)
後期高齢者医療制度の事務を行うため、保険局に高齢者医療課設置
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厚生労働省は9月17日に厚生労働省組織令の一部を改正する政令案の要綱を公表した。
要綱によると、10月1日より保険局に「高齢者医療課」を設置し、保険局と同局総務課・保険課・医療課・調査課の所掌事務を変更する、としている(p1参照)。
高齢者医療課は、後期高齢者医療制度について、「企画・立案」や「市町村が処理する事務」「都道府県に対する助成」などの事務をつかさどる、とされている。
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2008年09月22日(月)
新型インフル、ワクチン接種の優先順位を検討 政府第1次案公表
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政府が9月18日に開催した「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」で配付された資料。この日は、新型インフルエンザワクチン接種の進め方について議論された。
新型インフルエンザワクチン接種の進め方については、第1次案として、先行接種の対象者と順位（案）の考え方を示している(p2～p10参照)(p11～p31参照)。第1次案によると、ワクチンは、感染リスクを考慮しつつ、「感染拡大防止・・・・
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2008年09月22日(月)
薬害再発防止に向けた提言を中間とりまとめ、意見募集開始
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厚生労働省は9月22日に「薬害再発防止のための医薬品行政のあり方について（中間とりまとめ）」(p4～p19参照)に関する意見募集を開始した。
厚労省では、フィブリノゲン製剤・第IX因子製剤によるC型肝炎感染事件（薬害肝炎事件）の発生及び被害拡大の経過と原因等の実態を検証し、これを踏まえて再発防止のための医薬品行政の見直し等についての提言を行うことを目的として今年5月に「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のた・・・
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2008年09月19日(金)
乳幼児突然死症候群（SIDS）予防のため、強化月間11月から実施 厚労省通知
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- 平成20年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施について（9／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 医学・薬学
通知では、11月1日から11月30日までの1か月間をSIDS対策強化月間として、重点的に普及啓発活動を実施するとしている(p1～p2参照)。
実施要綱では、平成20年度の実施方法として、厚労省では、関係行政機関、関係団体等と連携し、SIDSの診断・・・
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2008年09月19日(金)
臨床研修病院、9月19日現在で2393施設に 厚労省
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厚生労働省は、9月19日付けで新たに103施設を臨床研修病院に指定した。
そのうち、単独・管理型臨床研修病院として新規に指定を受けたものが4件、協力型臨床研修病院が単独・管理型となるものが5件、病院群の構成の変更を行うものが93件、指定を取り消すものが12件となっている(p1参照)。
これで臨床研修病院は9月19日現在で2393施設となった。また、平成20年度の臨床研修プログラムに参加する予定の病院は、合計で252・・・
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2008年09月19日(金)
保健師教育、看護基礎教育卒業時に習得すべき技術と到達度を明確に 厚労省
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厚生労働省は9月19日に、都道府県の衛生部（局）宛てに「保健師教育の技術項目の卒業時の到達度」について通知を出した。通知は、看護基礎教育卒業時にすべての保健師学生が習得しておく必要がある技術の種類と到達度を明確にし、看護基礎教育における技術教育の効果を評価する際の参考指標として示されている。
資料には、項目ごとに技術の種類や卒業時の到達度が記載されている。大項目には（1）地域の健康課題を明らかにす・・・
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2008年09月19日(金)
新型インフルエンザ、懸念される影響は「従業員の感染等で社会的な被害」
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東京商工会議所は9月19日に、新型インフルエンザに対する企業の取り組み状況に関する調査結果を公表した。この調査は、東京商工会議所文京支部が9月1日に開催した「新型インフルエンザ対策セミナー」に参加者した379名に調査票が配布され、157社より回答を得たもの(p1参照)。
調査結果から、新型インフルエンザが流行した場合、自社の事業活動への影響については、第1位が「従業員の感染等で社会的な大きな被害が出る」・・・
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2008年09月19日(金)
新医療機器・医療技術産業ビジョンを公表 厚労省
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厚生労働省は9月19日に、新医療機器・医療技術産業ビジョンを公表した。
このビジョンは、平成15年に「医療機器産業ビジョン」として掲げられ、5年間の「イノベーション促進のための集中期間」を経て、新たに策定されたもの。副題は「世界最高水準の医療技術をいち早く国民へ提供することを目指して」とされている(p1参照)。
概要版では「医療機器産業ビジョン策定後の5年間の変化と新ビジョン策定の考え方」について・・・
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2008年09月19日(金)
8月の熱中症による救急搬送患者は、前月比7割の約9千人 消防庁
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総務省消防庁は9月19日に、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は39万9015人で、そのうち熱中症による救急搬送人員は8857人（2.2％）で、今年7月の1万2747人に比べると69.5％の水準にとどまっていた。これは、8月上旬は7月後半から続く猛暑日の影響で熱中症による救急搬送人員が多くなっていたものの、8月下旬は北日本や東日本で気温が低い日が多かったことなどによるもの・・・
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2008年09月19日(金)
高齢者の医療確保法施行令、一部改正へ 長寿医療制度への対応策意見募集
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厚生労働省は9月19日に「高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」を公表し、意見募集を開始した。
政令案では、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に（1）現役並所得者に係る基準の設定等（2）75歳到達月の自己負担限度額の特例の創設―をあげ(p4～p5参照)、それに伴い、国民健康保険法施行令(p6～p7参照)と健康保険法施行令等(p8～p9参照)の一部改正内容を明らかにしている・・・
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2008年09月19日(金)
子どもの心の問題、発達障害に対応するため、診療拠点病院の推進を検討
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第1回 9／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、（1）厚労省における「子どもの心の診療」に関する取組(p5～p13参照)（2）子・・・
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2008年09月18日(木)
3次救急病院、退院先の確保が課題 日本慢性期医療協会調べ
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日本慢性期医療協会（日本療養病床協会）は9月18日に、急性期病院と療養病床との連携に関するアンケートの集計結果を公表した。調査は、平成20年8月に全国に202ある3次救急指定病院を対象に行われ、74病院から回答が得られた。
調査結果によると、一般病床の平均在院日数は15.3日で、退院先が確保できないために入院延長することがあると答えた病院が87.1％だった。
日本慢性期医療協会は、退院先の確保ができれば入院日数を・・・
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2008年09月18日(木)
歯学教育の改善・充実に向け有識者からヒアリング 文科省会議
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文部科学省が9月18日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、委員と意見発表者からヒアリングが行われた。
資料では、意見発表者から「歯学における教育者・研究者養成に関する課題と改善方策」（東京医科歯科大学：森田氏）についてまとめた資料が提示されている。
また、当面のスケジュール案が示され、年末までに個別の論点について議論し、平成21年1月下旬に論点整理を・・・
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2008年09月18日(木)
病院のベッド数、いずれの病床類型も減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月18日に平成20年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ429床減って34万771床となった。一般病床も、前月より210床減り91万380床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8807施設、このうち療養病床を持つ病院は4084施設で、先月より8施設減少した。一般診療所数は9万9581施設で、前月より全体で52施設増加しており、そのうち無床診療所は85施設増加・・・
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2008年09月18日(木)
インフルエンザワクチン、全注文量が前年実績を上回らないよう注意喚起
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厚生労働省が9月18日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配布された資料。
資料には、（1）インフルエンザを含む感染症の動向(p4～p28参照)（2）第12回インフルエンザワクチン需要検討会の検討結果(p29～p32参照)（3）インフルエンザワクチンの安定供給対策(p33～p44参照)（4）都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p45～p56参照)―などが掲載されている。
また、平・・・
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2008年09月18日(木)
介護報酬改定のスケジュールを公表 介護給付費分科会
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厚生労働省が9月18日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、今後の検討スケジュールが示され(p4～p5参照)、事業者団体からのヒアリングが行われた(p6～p62参照)。
同分科会では、平成21年4月の介護報酬改定に向け、10月に介護従事者対策等、11月・12月に居宅サービス・施設サービスについて議論を行うとしている。12月中旬には、報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまと・・・
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2008年09月17日(水)
日本商工会議所、平成21年度税制改正に関する要望を公表
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日本商工会議所はこのほど、平成21年度税制改正に関する要望を公表した。要望では、「現在、今後の社会保障制度のあり方の検討の中で消費税の改正の議論があるが、まずは、将来にわたって国民が安心して暮らせる持続可能で信頼性の高い社会保障制度を設計した上で、その財源のあり方をしっかり議論する必要がある」としている(p2参照)。
重点要望項目としては、（1）事業承継税制の確実な制度化（2）相続税（3）中小企業・・・
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2008年09月17日(水)
介護福祉士の実習指導者講習会の基準などについて意見募集開始
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- 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第十四号ロ及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第十四号ロに規定する厚生労働大臣が別に定める基準に関する意見募集について（9／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 介護保険
平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律では、介護福祉士となる資格を規定し、学校または養成施設の指定基準については、改正後の施行令において、省令で定めることとされた。今回の告示は、これを踏まえて、厚生労働大臣が介護実習を指導する実習指導者が受講すべき講習会の基準について定め、平成・・・
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2008年09月17日(水)
東京都、認知症の告知をテーマにシンポジウム開催
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東京都は9月17日に、「認知症と向き合う」と題して、シンポジウムを開催した。この日は、認知症の「告知」をテーマに、基調講演とパネルディスカッションが行われた。
基調講演とパネルディスカッションのコーディネーターは、首都大学東京健康福祉学部長の繁田氏が務めた。資料では、パネリストの略歴とテーマに沿ったコメントなどが掲載されている(p3～p22参照)。
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2008年09月17日(水)
新経済成長戦略の改訂、地域を支える医療・介護・福祉サービスの確立を示す
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政府が9月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新経済成長戦略の改訂資料が提示された。その中で、サービス産業の活性化に向けた新たな展開として、地域の安全・安心を支える医療・介護・福祉サービスの確立として、「地域医療の機能分化・ネットワーク化等の支援」「遠隔医療の推進や新たな医療・健康サービスの創出」などがあげられている(p43参照)。
また資料には、8月29日に開催された「安心・・・
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2008年09月17日(水)
地方厚生（支）局移管直前、指導・監査の詳細を保険医療機関へ速やかに周知を
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- 地方厚生（支）局移管に際する指導、監査の改善を求める要望（9／17）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、「10月から社会保険庁の解体に伴い、これまで社会保険事務局の所管で行われてきた指導・監査の取り扱いが地方厚生（支）局に移管されることに対し、移管直前になっても具体的な詳細が示されず、保険医療機関は不安と対応に苦慮する事態となっている」と言及している。
また、平成19年10・・・
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2008年09月17日(水)
DPC、医療内容に好影響かどうかは断定できない 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、DPCについて見解を示した。資料には、中医協・基本小委の調査報告報告書（データ）とともに、DPC病院の問題点をあげている(p10～p28参照)。
中医協の調査報告書で、「DPCに対する理解が医療内容に影響を与えていることがうかがわれる」と記載されていることに対し、日医は、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の調査報告（データ）を元に、「好影響かどうかは判断できない」との見・・・
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2008年09月17日(水)
長期にわたる医療費抑制政策の結果、医療の高度化は現実感なし 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、国民医療費の伸びの真相について見解を示した。
平成20年8月28日、厚生労働省から、平成18年度の国民医療費を発表し、「高齢化の進展で前年度比1.3％増、医療の高度化を含む自然増で1.8％増だったものの、マイナス3.16％の改訂によって結果的に0.004％減となった」と説明したことに対し、「長期にわたる医療費抑制政策の結果、医療の高度化は現実感のないことであった」と指摘している。・・・
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2008年09月17日(水)
安心と希望の介護ビジョンについて、有識者からヒアリング 厚労省
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厚生労働省が9月17日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、有識者からのヒアリングが行われた。
資料としては、（1）国立長寿医療センター研究所から「介護の理念に立った専門性の確立」(p5～p16参照)（2）こだまクリニックから「BPSDを有する認知症高齢者」(p17～p34参照)（3）高齢者総合ケアセンターこぶし園から「お金は高いが貧弱な住環境」&l・・・
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2008年09月17日(水)
禁煙治療・支援の体制整備すべき 受動喫煙防止対策ヒアリング
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厚生労働省が9月17日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策に関する有識者3名からの意見聴取が行われた。
日本学術会議からは、「脱タバコ社会の実現に向けて」と題する要望書が示されている(p4～p27参照)。要望書によると、平成18年度から新設されたニコチン依存症管理料による禁煙治療が成果を挙げているとして、さらに多くの喫煙者が容易に禁煙治療を受けること・・・
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