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2010年06月25日(金)
［臓器移植］ 改正臓器移植法、7月17日の完全施行に向け関連通知を発出
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厚生労働省は6月25日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律の施行に関する資料を公表した。
これは、改正臓器移植法が7月17日より完全施行されるにあたり、臓器の移植に関する法律施行規則および「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針（ガイドライン）の改正を行ったもの。
今回の法改正では、小児の脳死判定基準に、（1）生後12週未満は、脳死判定を行わない（2）1回目と2回目の判定間隔は24時間以上（6・・・
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2010年06月25日(金)
［看護］ ワークショップ、2010年度は8都道府県・32病院が参加
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日本看護協会は6月25日に、看護職のWLB（ワーク・ライフ・バランス）推進ワークショップについて、詳細を発表した。
日看協は、2010～2012年度の3年間、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ワークショップ事業」（以下、ワークショップ）に取り組む。これは、日看協と都道府県看護協会が協働し、地域主体での看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）実・・・
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2010年06月25日(金)
［後期高齢者］ 平成22年3月現在の後期高齢者医療制度加入者は1389万人
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厚生労働省は6月25日に、平成22年3月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年3月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1389万4027人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万982人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3197人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年06月25日(金)
［審査支払］ 電子レセの特性に着目した、記載要領や仕様を要望 支払基金
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厚生労働省が6月25日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、レセプト審査について主に議論を行った。
資料には、「審査の均一性の確保に関する論点（たたき台）」が示されている。そこでは、審査の均一性に影響を与えている要因が、（1）保険診療ルール（2）審査委員会のジャッジ（3）医療機関の提出するレセプト―の3つに区分されている。たとえば、（1）の保険ルールでは、審査委員会ご・・・
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2010年06月25日(金)
［高度医療］ 原発性ALアミロイドーシスに対する併用化学療法など2技術を評価
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厚生労働省が6月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
6月受付分の高度医療は、（1）原発性ALアミロイドーシスに対するボルテゾミブ・メルファランを用いた併用療法（2）再発小児固形腫瘍に対する塩酸ノギテカン（トポテカン）を用いた化学療法―の2つであった(p6参照)。
（1）は、厚労省特定疾患に指定される難病である原発性ALアミロイドーシスに対す・・・
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2010年06月25日(金)
［高齢者医療］ 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理
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厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点について厚労省当局から提案がなされた。
新たな高齢者医療制度設計の議論においては、75歳以上の被用者保険加入者（被保険者・被扶養者）がどの保険に加入するかが一つの論点となっている。厚労省は、（1）すべて国保（・・・
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2010年06月24日(木)
［じん肺］ じん肺健診等にデジタルX線写真等を用いる際の撮影条件等を改正
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厚生労働省はこのほど、じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR（FPD）写真及びCR写真の取扱い等に関する通知を発出した。
じん肺健診やじん肺管理区分の決定にあたっては、じん肺法でエックス線写真を用いることが規定されている（じん肺法第11条、第12条）。この際、デジタル写真の一種であるDR（FPD）写真、あるいはコンピュータX線写真（CR写真）を用いる場合には、診断等の正確性を期するために、撮影条件等が・・・
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・
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2010年06月24日(木)
［国保］ 国保の適用、入管法に定める技能実習の在留資格を創設
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厚生労働省は6月24日に、国民健康保険法施行規則第1条第1号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部改正等に関する通知を発出した。
国民健康保険法では、国民健康保険の被保険者から、日本国籍をもっていない者であって、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）に定める在留資格をもって日本に在留する者のうち、1年未満の在留資格を決定されたものを適用除外している。ただし、入管法に定める就学、研修、特定活・・・
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2010年06月24日(木)
［介護］ 地域包括ケアの推進に向け、モデル事業の実施結果を報告
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厚生労働省が6月24日に開催した、平成22年度日常生活圏域ニーズ調査モデル事業に関する全国担当者等会議で配付された資料。この会議は、地域包括ケアの実現に向けた関係事業などについて、都道府県の担当者等に説明するもの。
資料には、（1）施設・居住系サービスの量の見込みを定めるに当たって参酌すべき標準の撤廃(p2参照)（2）地域包括ケアの実現に向けた関係事業の概要等（未定稿）(p6～p36参照)―が提示されて・・・
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2010年06月24日(木)
［国庫補助］ 第1次保健衛生施設等施設整備費、国庫補助額は合計8億9516万円
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厚生労働省は6月24日に、保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
資料によると、第1次当初予算分の内訳は、精神科病院8件、感染症指定医療機関13件、結核患者収容モデル病室5件などを含む・・・
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2010年06月24日(木)
［医療安全］ いわゆる向精神薬の処方時、自殺の可能性について適切な評価を
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厚生労働省は6月24日に、いわゆる向精神薬の処方に関して、注意喚起を促す通知を出した。これは、毎年3万人を上回る自殺者を一人でも減らすための取り組みとして発出したもの。
最近の厚生労働科学研究の結果、自殺時に、いわゆる向精神薬（抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬等）の過量服薬を行っていた例が多く認められた（直接の死因は、縊首、飛び降りなど、薬物以外である場合を含む）こと等を踏まえ、向精神薬の投・・・
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2010年06月24日(木)
［再生医療］ 欧州医薬品庁（EMA）の相談料割引とその財源を紹介
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厚生労働省が6月24日に開催した、再生医療における制度的枠組みに関する検討会で配付された資料。この日は、希少疾病用医薬品・医療機器制度の説明や、意見交換が行われた。
資料には、（1）欧州医薬品庁（EMA）の相談料割引とその財源（2）米国における自家細胞由来再生医療製品の審査事例（プロベンジ追加情報）（3）確認申請と治験届（4）米国のHDE制度（5）希少疾病用医薬品・医療機器制度（6）希少疾病用医薬品・医療機器・・・
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2010年06月24日(木)
［看護］ 看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム、教育内容は20項目
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文部科学省が6月24日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、新たな看護学基礎カリキュラムについて議論が行われた。
看護系大学におけるモデル・コア・カリキュラム導入に関する調査研究班が、中間報告資料を提示している。そこでは、看護実践能力を基盤として、能力・卒業時の到達目標・教育内容を、（1）ヒューマンケアの基本に関する実践能力（2）根拠に基づく看護を展・・・
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2010年06月24日(木)
［医療施設］ 社会医療法人85件に 種類別医療法人数の年次推移
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厚生労働省は6月24日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成21年3月31日現在の医療法人数は、4万5989で、うち一人医師医療法人は3万8231。特定医療法人は382、特別医療法人は54となってる。また、2006年の改正医療法により新たに創設された社会医療法人は85となっており、前年同期の36から大幅に増えている(p1参照)。
また、都道府県別に見ると、最も多いのが東京都の4799で、最も少ないのが山梨県の209とな・・・
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2010年06月24日(木)
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の論点について議論
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厚生労働省が6月22日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点表（たたき台）が提示された。
論点表のたたき台では、障がい者総合福祉法（仮称）における（1）法の理念・目的・範囲（2）障害の範囲（3）支給決定（4）サービス体系（5）地域移行（6）地域生活の資源整備（7）利用者負担（8）報酬や人材確保等―などについて、論点を整理している・・・
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 標準算定日数に対し、日数に対する緊張感が生まれたと評価
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厚生労働省は6月24日に、リハビリテーションの標準的算定日数に関する関係団体への聞き取り調査の報告書を公表した。これは、現在のリハビリテーション（以下「リハビリ」）を提供する仕組み（特にリハビリの標準的算定日数）の評価できる点や課題などについて、リハビリの提供に深くかかわる団体に対し聞き取り調査を行ったもの。
調査の結果、現行制度に対する主な意見として、標準的算定日数の設定については、「漫然とリハ・・・
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2010年06月23日(水)
［予防接種］ 2010年11月シーズンにおけるインフルエンザワクチンを議論
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厚生労働省が6月23日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の実施体制や、予防接種にかかる健康被害救済について有識者等からヒアリングが行われた。
予防接種の実施体制については、厚労省当局から、わが国の予防接種における関係者の役割について説明が行われた(p12～p14参照)。他方、予防接種にかかる健康被害救済について、当局が我が国の現状を報告・・・
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2010年06月23日(水)
［介護保険］ 特養老人ホームへの営利法人の参入は容認できない 日医
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日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する見解を示した。同報告書は2010年6月15日の行政刷新会議において了承されたもの。今回は、規制改革事項のうち介護関係部分である、（1）医行為の範囲の明確化（2）特別養護老人ホームへの民間参入拡大（3）介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃（4）訪問介護サービスにおける人員・設備に関する基準の緩和（5）高齢者・・・
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2010年06月23日(水)
［医療サービス］ 先進医療の評価等の簡素化が事後チェックなら問題 日医
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日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「新成長戦略」に対する見解を示した。6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するとしている。
これに対して日医は、「新成長戦略には国民皆保険に影響を与えかねない問題、医療現場の混乱を招きかねない問題もある」と批判している。
具体的には、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等について、新成長戦略では、先進・・・
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2010年06月23日(水)
［薬価］ 新薬創出等加算624品目に適用、近く企業別の利益公表 薬価部会
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厚生労働省が6月23日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定後、初の薬価専門部会となり、平成22年度薬価制度改革のおさらいや次期薬価制度改革に向けた検討事項(p3～p52参照)、いわゆる2010年問題(p53～p62参照)について議論を行った。
まず、平成22年度改革のおさらいとして、新設された新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用結果が厚労省より提示された・・・
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2010年06月23日(水)
［診療報酬］ ドラッグラグの解消に向け、近く55年通知を議論 中医協総会
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厚生労働省が6月23日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の状況や、先進医療等について議論を行った。
平成22年度薬価制度改革において、未承認薬等の開発原資として新薬創出・適応外薬解消等促進加算が新設された。このため、未承認薬等の開発状況が中医協に報告されることとなっている(p3～p39参照)。このうち適応外薬について、診療側の嘉山委員は「公・・・
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2010年06月22日(火)
［療養費］ がん治療時の医療用かつら、治療用装具に当たらず療養費支給不可
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政府はこのほど、医療用かつらに関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は、「抗がん剤治療を受ける患者にとって、医療用かつらは治療を不安なく円滑に進める上で必要不可欠だが、非常に高価で経済的・精神的負担である」と指摘。（1）医療用かつらを治療用装具と認め、療養費を支給すべきではないか（2）医療用かつらの費用を医療費控除の対象とできないか―の2点を質問した(p3～p4参照)。
政府はこれに対し、（1・・・
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2010年06月22日(火)
［医療情報］ どこでもMY病院、2013年半ばから第1期サービス開始 内閣府
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政府が6月22日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）で配付された資料。この日は、新たな情報通信技術戦略の工程表などについて議論を行った。
工程表は、前回の会合で示された「新たな情報通信技術戦略」を実現するためのロードマップである。同戦略では、医療分野に関して、（1）「どこでもMY病院」構想の実現(p24～p25参照)（2）シームレスな地域医療の実現(p26～p28参照)（3）レセ・・・
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2010年06月22日(火)
［特定健診］ 特定健康・特定保健指導の具体的な取組みを答弁
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- 特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書（6／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
参議院議員の質問は、特定健康診査・特定保健指導制度の現時点での評価と入手されるデータを用いた解析状況について、諸外国の疾病管理プログラムとの比較という観点から尋ねたもの(p5～p9参照)。具体的には、「特定健康診査の実施率の推移や、保健指導プログラムとして該当者・・・
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