過去資料詳細検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年11月18日(水) ［改定速報］地域に診療科標榜診療所ない場合等、負担求めず　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第313回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、（1）紹介状なしの大病院診時にかかる選定療養―に関して、（i）定額負担を求める大病院の範囲―のほか、（ii）定額負担を求めない患者・ケース、（iii）定額負担の金額（初・再診）、（iv）制度を導入した場合の初診料、外来診療料の評価―の論点をさらに議論した。　（ii）に関しては、現行の選定療養制度でも、緊急その他やむを得ない事情がある場合（救急患者・公費負担医療対・・・

2015年11月17日(火) ［改定速報］定額負担の金額、委員は「少し高額に」が大勢　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第313回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、（1）紹介状なしの大病院診時にかかる選定療養―に関して、（i）定額負担を求める大病院の範囲、（ii）定額負担を求めない患者・ケース―のほか、（iii）定額負担の金額（初・再診）、（iv）制度を導入した場合の初診料、外来診療料の評価―の論点をさらに議論した。　（iii）に関して、厚労省は前回、徴収金額の最低金額を国が設定することなどを提案。さらに、今回、新たな論点・・・

2015年11月17日(火) ［医学研究］個人情報保護法上の取り扱いなどが検討課題　ゲノム医療TF

ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（第1回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月17日、ゲノム（遺伝子）医療を、関係府省が連携して推進することを目的とする、「ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（TF）」の初会合を開き、当面の「検討課題案」(p14参照)と「検討の進め方案」(p15参照)を示した。　このTFは、7月に中間取りまとめ(p38～p61参照)を発表した「ゲノム医療実現推進協議会」の下部組織(p2参照)。政府の健康・医療戦略室や文部科学省、経・・・

2015年11月16日(月) ［労働災害］ 1～10月の労働災害死傷者数は2.6％減の8万5,318人　厚労省

平成27年における労働災害発生状況について（1月～10月末、平成27年11月速報）（11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は11月16日、2015年における「労働災害発生状況（1～10月末、11月速報）」を公表した(p1～p21参照)（概要(p22～p23参照)も添付されている）。この統計は、労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。　今回の速報によると、労働災害による「死傷者数（死亡・休業4日以上）」は、前年同期比2.6％減となる8万5,318人（前・・・

2015年11月16日(月) ［医療改革］保険者共通インセンティブ指標案を提示　健診・保健指導検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第16回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 保健・健康

　厚生労働省は11月16日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催。「保険者共通のインセンティブ指標の検討」などを議題とし、共通指標案を提示した。　今回の会合では、共通指標の基本的な考え方(p5参照)に、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険者の責務などをふまえ、加入者の健康増進などによる高齢者の医療費の適正化に向けた取り組みを促すためのものである必要」と、「保険者種別ごとに異な・・・

2015年11月16日(月) ［通知］眼刺激性試験代替法（ICE）の「ガイダンス」に関する通知　厚労省

「眼刺激性試験代替法としてのニワトリ摘出眼球を用いた眼刺激性試験法（ICE）を化粧品・医薬部外品の安全性評価に資するためのガイダンス」について（11／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月16日付で、「眼刺激性試験代替法としてのニワトリ摘出眼球を用いた眼刺激性試験法（ICE）を化粧品・医薬部外品の安全性評価に資するためのガイダンス」に関する通知(p1～p12参照)を、都道府県に向けて発出した。　眼刺激性試験は、ヒトが被験物質を粘膜に適用した場合に生じる傷害などを予測するために実施される(p2参照)。今回の通知は、ICEが、無刺激性の物質を同定する試験法として、OECDテストガ・・・

2015年11月16日(月) ［介護保険］介護事業経営実態調査の見直し対策案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第14回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、（1）介護事業経営実態調査（以下、実態調査）などの見直し(p3～p16参照)、（2）介護サービスに関する消費税の取り扱い(p21～p34参照)などを議題とし、（1）の論点への対応案などが示された。　（1）では、（i）調査対象期間(p5～p9参照)、（ii）キャッシュフローの把握・・・

2015年11月16日(月) ［改定速報］措置入院実績ない大学病院本院・II群病院は減算　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第7回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月16日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けた対応の「検討結果（中間取りまとめ）案」などを議論し、取りまとめた。中間取りまとめでは、DPC制度（DPC／PDPS）の「機能評価係数I・IIの見直し」についても、これまでの分科会の議論の結果がまとめられている（11月16日に一部既にお伝えしています）。　中間取りまとめでは、機能評価係数Iに関して、現行の評価方法を・・・

2015年11月16日(月) ［改定速報］機能評価係数II・後発医薬品指数は70％が評価上限に　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第7回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月16日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、「機能評価係数IIの見直し」について、具体的な「個別項目」の（i）I群病院・II群病院における機能の差、（ii）病院情報の公表、（iii）カバー率指数―のほか、（iv）診断群分類点数表で表現しきれない重症度の差、（v）後発医薬品指数、（vi）指定難病の診療実績の評価―を検討結果を示している。　（iv）では、調整係数で表現していた、「診断群分類点数表で表現しきれ・・・

2015年11月16日(月) ［改定速報］次回改定でCCPマトリックスを肺炎、糖尿病で導入　DPC分科会3

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第7回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月16日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「算定ルール等の見直し」などについても、取りまとめられている。算定ルール等の見直しに関しては、（1）請求の仕組み（第III日、入院期間III点数設定）、（2）差額調整の仕組み、（3）再入院ルールの変更、（4）持参薬、（5）重症度を考慮した評価手法（CCPマトリックス）―などについて、検討を行っている。　（1）では、診断群分類区分ごとに第III日が異な・・・

2015年11月16日(月) ［改定速報］ 2014年度DPC導入の影響評価の退院患者調査報告提示　DPC分科会4

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第7回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月16日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「2014年度DPC導入の影響評価に係る調査『退院患者調査』の結果報告案」が提示された。中医協・基本問題小委員会の指摘を受け、厚労省は今回、例年添付していた調査結果の解釈をつけず、データ公表だけ行った。今後、同委員会に報告される。　調査対象は、DPC対象病院I群80施設、II群99施設、III群1405施設、DPC準備病院265施設、出来高算定病院1093施設で、・・・

2015年11月16日(月) ［改定速報］次期診療報酬改定に向けた対応の検討結果取りまとめ　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第7回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月16日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催。次期2016年度診療報酬改定に向けた対応の「検討結果（中間取りまとめ）案」などを議論し、取りまとめた。今後、中央社会保険医療協議会・基本問題小委員会に報告する。　中間取りまとめでは、DPC 制度（DPC／PDPS）に関して、（1）基礎係数、（2）機能評価係数I・II、（3）算定ルール等、（4）退院患者調査―の見直しについて、これまでの分科会の議論の結・・・

2015年11月13日(金) ［介護保険］住居専用地域に訪問介護・看護提供の事務所設置可能　厚労省

介護保険最新情報vol.502、介護保険最新情報vol.503（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課、高齢者支援課、総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月13日、介護保険最新情報vol.503(p1～p6参照)を公表し、同日付の「建築基準法における老人福祉センターその他これに類するものの取り扱い」に関する通知を掲載している。　「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」の建築基準法での取り扱いは、これまで、都市計画法による住居専用地域であっても「騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない集会・通園施設である社会福祉施・・・

2015年11月13日(金) ［障害者］障害者総合支援法見直しに向け1度目の議論整理案　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第76回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、議論の整理案（1回目）(p2～p17参照)を示した。この部会は、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、5月から6月には関係団体からのヒアリングを実施、7月以降はそれらの見解をふまえたうえでの議論を続けており、その延長に今回の整理案はある。　検討項目は多岐にわたり、今回は、（1）常時介護を要する障害者な・・・

2015年11月13日(金) ［医療改革］「スマートなヘルスケア」を目指す報告書を公表　医療ICT懇談会

「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会　報告書」及び意見募集の結果の公表（11／13）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は11月13日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の取りまとめにあたる「報告書」(p3～p21参照)（概要(p38～p48参照)も示されている）を公表した。合わせて、これに先立って公表された報告書案に対し、9月から10月に実施された意見募集の「結果および意見に対する考え方」(p22～p37参照)も公表されている。　医療・介護・健康分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、「日・・・

2015年11月13日(金) ［医薬品］ジェネリック調剤に積極的な7薬局から意見聴取　厚労省

「薬局における患者対応等に関する調査―ジェネリック医薬品の調剤を中心として―」を公表します（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は11月13日、「薬局における患者対応等に関する調査―ジェネリック医薬品の調剤を中心として」を公表した。この調査は、ジェネリック医薬品の調剤を積極的に行っている7薬局(p4参照)(p16～p58参照)から意見聴取し、取りまとめたもの。薬局などがジェネリック医薬品への円滑な切り替えや患者ニーズに的確に応えるための参考情報として報告することを目的とし、（1）ジェネリック医薬品の評価と採用、（2）調剤・・・

2015年11月13日(金) ［インフル］ 11月2日～11月8日の定点あたり報告数は0.13人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は11月13日、2015年第45週（11月2日～11月8日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p6参照)を発表した。定点あたり報告数は0.13人（総数650人）(p2参照)で、第44週（10月26日～11月1日）の同0.11人(p3参照)より増加。都道府県別では、沖縄県1.03人、静岡県0.35人、愛知県0.31人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・

2015年11月13日(金) ［病院］ 7月の1日平均外来患者数は前年同月比1万人減少　厚労省

病院報告（平成27年7月分概数）（11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月13日、2015年7月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1,837人増にあたる125万3,222人（前年同月比3,582人減）、一般病床は、前月比1,956人増の66万7,161人（同2,231人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比2万6,540人減の141万288人（同1万54人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.4ポイント増の79.5％（同0.6ポイント減）。「平均・・・

2015年11月13日(金) ［社会保障］ 1億総活躍へ有識者が特養整備、健康づくりに提言　国民会議

1億総活躍国民会議（第2回　11／12）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11月12日、「1億総活躍国民会議」を開催。有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行い、（1）社会福祉法人ノテ福祉会(p74～p77参照)（2）日本商工会議所(p80～p82参照)―など16人が意見交換を行った。会議は「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置されたもの。　（1）では、対馬徳昭理事長は「介護離職ゼロを目指す」として、特別養護老人ホームの整備の促・・・

2015年11月12日(木) ［通知］日本薬局方収載医薬品に関する残留溶媒の管理など　厚労省

日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等について（11／12付　通知）、日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等に関する質疑応答集（Q&A）について（その1）（11／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月12日付で、「日本薬局方収載医薬品に係る残留溶媒の管理等」に関する通知を発出した。　「日本薬局方の全部を改正する件」（2011年3月24日厚労省告示第65号）の告示により、「第16改正日本薬局方における製剤総則等の改正に伴う医薬品製造販売承認申請等の取り扱いについて」（2011年3月30日付薬食審査発0330第7号厚労省医薬食品局審査管理課長通知）で、その改正の要点などが示されてきた。　通知は今回の第1・・・

2015年11月12日(木) ［介護］介護休業制度の見直し、論点を提示　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第164回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月12日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、介護休業制度の見直しなどを議題とし、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とする制度の整備」に関して、（1）介護休業、（2）介護休暇、（3）介護のための柔軟な働き方―の各制度について、それぞれ検討すべき論点が提示された(p5～p11参照)。　主な内容は次のとおり。　（1）分割して取得できる回数は、「急性期対応（介護の初期）や・・・

2015年11月12日(木) ［社会保障］在宅・施設サービス、2020年代初頭に40万人増　1億総活躍本部

1億総活躍実現本部（第2回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会実現本部」を開催し、「実現に向けた取り組み」を議題とした。同日の1億総活躍国民会議で、塩崎恭久厚生労働大臣が資料提出し発表した、「実現に向けた考え方」を報告した。　「1億総活躍社会」実現を目的とする新3本の矢は、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢を紡ぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―の3つの施策。　（1）では、医療・介護分野等の生産性革命のため、介護ロボ・・・

2015年11月12日(木) ［社会保障］ 1億総活躍社会の実現に向けた国民の意見を公表　厚労省

一億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は11月12日、「1億総活躍社会の実現に向けた国民の皆さまからのご意見募集結果」を公表した。この募集は、厚労省 1億総活躍社会実現本部が、「1億総活躍社会」の実現に向けた施策づくりのため、10月21日から11月6日まで、厚労省ホームページを通じて、（1）全産業の生産性革命（第1の矢：希望を生み出す強い経済）、（2）希望出生率1.8（第2の矢：夢をつむぐ子育て支援）、（3）介護離職ゼロや生涯現役社会（第3の矢：・・・

2015年11月11日(水) ［医学研究］再生医療等安全性確保法ホームページの不具合と復旧　厚労省

再生医療等安全性確保法に関する各種申請書作成支援サイトのプログラムの不具合について（11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課再生医療等研究推進室　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は11月11日、再生医療等安全確性保法に関する各種申請サイトのホームページのプログラムに、不具合が確認されたことを発表した(p1参照)。　サイトURLに特定の数字を入力すると、他の申請者の作成情報が閲覧可能となることが判明したため、11月10日17時30分ごろより運用を停止し、プログラムを修正したうえで、11月11日10時30分に復旧した(p1参照)。　再生医療は最先端の医療技術であり、これを迅速かつ安・・・

2015年11月11日(水) ［改定速報］居住場所、集合住宅内の診療患者数に応じた評価　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第312回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「在宅医療の評価」をテーマに、「患者の居住場所に応じた評価」などを議論した。在宅医療の評価（【在宅時医学総合管理料】、【特定施設入居時等医学総合管理料】、【訪問診療料】の合計）は、特定施設等への居住の有無、同一建物への同一日の訪問の有無などによって区分されている(p31～p32参照)。　第1に、厚労省は・・・

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