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2020年01月24日(金)
［感染症］ 新型コロナウイルス、ワクチン開発へ 厚労省発表
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厚生労働省は、同省が拠出を行っている感染症流行対策イノベーション連合（CEPI、本部・ノルウェー）が23日に、米国国立アレルギー感染症研究所（NIAID）などとのパートナーシップ締結を発表したことを明らかにした。中国での感染者が相次いで報告されている新型コロナウイルスのワクチン開発を進め、候補ワクチンを迅速に臨床試験に導くのが目的。 CEPIは、NIAIDやInovio社（米国）、クイーンズランド大学（オーストラリア）な・・・
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2020年01月24日(金)
［改定情報］ 中医協・総会が20年度診療報酬改定で公聴会を開催
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中央社会保険医療協議会・総会は1月24日に公聴会を開き、公募者の中から公益委員が選定した医療保険者、医療従事者、患者など10人が2020年度診療報酬改定についての意見を述べた。改定の重点項目である医師の働き方改革の推進で、医療保険者らは診療報酬で重点評価する対象を実際に労働環境の改善などに取り組んでいる病院に限定することを要請。医療関係者は2次救急医療を担う中小病院の評価や「医師事務作業補助体制加算」の評・・・
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2020年01月22日(水)
［医療機器］ 在宅酸素吸入の引火事故、8カ月間で死亡4件 厚労省が公表
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厚生労働省はこのほど、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害の概要を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故を取りまとめたもので、2019年1月から8月までの8カ月間で患者が死亡したケースが4件あった。厚労省は、患者やその家族らに対し、たばこやストーブなど火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。 厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の集計・・・
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2020年01月22日(水)
［医療提供体制］ 難病対策で厚労省WGが議論のとりまとめを公表
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厚生労働省の「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」（WG）はこのほど、これまでの議論のとりまとめを公表した。都道府県や指定都市に設置されている難病相談支援センターが、地域の関係機関同士などを結ぶ役割を担うことを目指すべきだと指摘している(p5参照)。 とりまとめでは、難病対策に関する基本的な考え方のほか、▽療養生活の環境整備▽福祉支援▽就労支援－などについてまとめている。 療養生活の・・・
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2020年01月22日(水)
［診療報酬］ 中医協が「薬価制度の見直し」を了承
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は22日、4月の薬価改定で実施する「令和2年度薬価制度の見直し」を了承、その後開催された総会でもこれを了承した。2019年12月にまとめた「令和2年度薬価制度改革の骨子」を整理したもの。現行の薬価制度に対して、新薬創出等加算の対象外新薬の比較薬の累積加算分の控除、新薬収載後に新規作用機序医薬品に相当する効能効果が追加された場合は新薬創出等加算の対象とする、などが新たに追・・・
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2020年01月22日(水)
［診療報酬］ 薬価改定で実施の市場拡大再算定の対象品目を報告 厚労省
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厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会・総会に、次回薬価改定で実施する市場拡大再算定の対象品目を報告した。基本的な市場拡大再算定としての「年間販売額が薬価収載時のピーク時予想販売金額の2倍以上となり150億円超、原価計算品目で年間販売額が10倍以上となり100億円超」の対象が14成分、年間販売額が著しく高いものを特例とする「年間販売額が1.3倍以上となり1,500億円超または年間販売額が1.5倍以上となり1,000億円・・・
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2020年01月22日(水)
［診療報酬］ ダビンチ手術など102の医療技術に保険適用へ 中医協が了承
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中央社会保険医療協議会・総会は22日、関連学会から提案があった医療技術など743件のうち、手術支援ロボット「ダビンチ」を使う手術など102件を2020年度の診療報酬改定で公的医療保険の対象にすることを了承した。 743件の内訳は、学会などの提案によるものが719件、「先進医療」として実施されているものが24件。中医協の医療技術評価分科会は9日、20年度の改定で対応する「優先度が高い」と、そのうち264件を位置付けた。新規・・・
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2020年01月22日(水)
［診療報酬］ 保険医療材料制度の見直し案を了承 中医協・専門部会
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厚生労働省は22日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、2020年度に実施する保険医療材料制度の見直し案を提示し、了承された(p3参照)。見直し案は、その後に開かれた総会で報告され、了承された。厚労省は3月ごろに関連通知を出す。 厚労省が同部会に提示した見直し案によると、医療機器の保険適用などに関する取り扱いについて、決定区分「B1」（既存機能区分）で、新規収載後に使用成績を踏まえた再評価・・・
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2020年01月22日(水)
［改定情報］ 20年度の薬価・材料制度の見直し案を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月22日、2020年度の薬価制度および保険医療材料制度の見直し案を了承した。いずれも近く通知を発出し、関係者に改正内容の周知を図る。同日の総会では、今回の薬価改定で再算定の対象となった品目も報告された。 薬価制度と保険医療材料制度の見直し案は、総会で了承済みの骨子を通知の改正案として文章化したもの。薬価制度では、▽「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、「新薬創出等加算・・・
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2020年01月22日(水)
［改定情報］ 優先度が高い技術264件、中医協が分科会報告を了承
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中央社会保険医療協議会・総会は1月22日、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会から報告があった医療技術の最終的な評価結果を了承した。学会からの提案があった技術や先進医療として実施されている技術743件について分科会で評価した結果、264件を2020年度診療報酬改定で対応する優先度が高い技術に選定した。内訳は、▽学会などからの提案258件▽先進医療として実施されている技術6件▽両方に該当する技術3件。残り479件は、・・・
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2020年01月21日(火)
［医療提供体制］ 緊急避妊の対面診療が可能な産婦人科一覧を公表 厚労省
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- 緊急避妊に係る対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧の公表について（周知）（1／21付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課,医事課 カテゴリ： 医療提供体制
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2020年01月21日(火)
［医薬品］ スーグラ錠の重大な副作用にアナフィラキシー 厚労省
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厚生労働省はこのほど、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した(p1参照)。改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。〔イプラグリフロジンL－プロリン〕商品名はスーグラ錠25mg、同50mg。1型・2型糖尿病に効能・効果がある。「重大な副作用」の項を新設し、「ショック、アナフィラキシー」を追記する。国内の症例が集積したため、専門委員の意見も踏まえ・・・
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2020年01月21日(火)
［感染症］ ハンセン病元患者家族補償金認定審査会の委員発表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「ハンセン病元患者家族補償金認定審査会」の委員名簿を発表した。審査会の設置は、ハンセン病元患者家族補償金支給法に基づくもので、請求者がハンセン病元患者家族であるかどうか審査を行い、その結果を厚生労働相に通知する。 ハンセン病元患者家族に対する補償金を巡っては、2019年11月15日に議員立法によって「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」が成立し、同22日に公布・施・・・
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2020年01月20日(月)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 20年第2週（1月6日－1月12日）
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厚生労働省は20日、2020年第2週（6日－12日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／18.33（前週13.93）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：愛知県／26.12、佐賀県／25.82、宮崎県／24.64▽報告患者数／9万811人（前週比2万6,258人増）▽入院患者の・・・
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2020年01月20日(月)
［医療改革］ 外来受診時の定額負担拡大に反対意見続出 社保審・医療部会
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厚生労働省は20日、全世代型社会保障検討会議がまとめた中間報告の内容を社会保障審議会・医療部会に報告した(p10参照)。議論では、大病院の外来受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、病院団体の委員から反対意見が相次いだ。今夏にまとまる最終報告に向け、医療部会などでは外来機能の明確化と「かかりつけ医」機能の強化をどのように図るかを引き続き議論する。 同会議が2019年12月19日に・・・
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2020年01月20日(月)
［医療提供体制］ 厚労省がタスク・シフト検討会に教育・研修の考え方提示
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厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第5回会合で、業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方を示した。現行の養成課程において必要な知識の習得が「明確に担保」されている業務については、「養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない」といった方向性を示した(p19参照)。 「養成課程の見直しや研修の受講の・・・
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2020年01月17日(金)
［健康］ 高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書公表 厚労省
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- 「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します（1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 カテゴリ： 高齢者 保健・健康
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2020年01月17日(金)
［介護］ 「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表した。2018年度の収支差率を見ると、前年度比で下がったのが、居宅介護、就労継続支援Ｂ型、日中活動系サービス、計画相談支援などで、就労継続支援Ａ型、共同生活援助、放課後等デイサービスについてはアップした。サービス全体の平均は3.9％だった(p1参照)。 調査は、19年7月から9月にかけて1万2,326施設・事業所を対象に実施、5,404施設・事業所が・・・
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2020年01月17日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備
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2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。 基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・
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2020年01月17日(金)
［予算］ 自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速 厚労省
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厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(p13～p14参照)。 高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の・・・
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2020年01月17日(金)
［労働災害］ 労働災害発生状況 20年1月速報 厚労省
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厚生労働省は17日、2020年1月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2019年1月－12月に発生した労働災害の詳細は以下の通り（主なもの）(p1～p4参照)。【死亡災害】●死亡者数：763人（前年同期比61人減・7.4％減）●事故の類型別発生状況：▽墜落・転落／201人▽交通事故（道路）／147人▽はさまれ・巻き込まれ／102人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万2,219人（1,360人減・1.2％減）●事故の類型別発生状況：▽・・・
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2020年01月17日(金)
［医療提供体制］ 公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し
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厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。 厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト（公費等）の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟ID・・・
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2020年01月17日(金)
［医療改革］ マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で
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厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。 17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・
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2020年01月17日(金)
［医療提供体制］ 第1期循環器病対策基本計画、20年夏ごろまでに策定へ
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厚生労働省は17日、「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学長）の第1回会合で、2020年夏ごろまでに第1期循環器病対策基本計画を策定するスケジュール案を示した(p6参照)。 19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推進協議会」を設置し、基本計画を策定することを明記。都道府県に対しても同じように基本計画を策定するよう求めている(p21参照)(p23参照)。・・・
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2020年01月17日(金)
［医療提供体制］ 厚労省が障害福祉計画基本指針の構成案提示 社保審・部会
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厚生労働省は17日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、障害福祉計画と障害児童福祉計画に係る基本指針の構成案を示した(p46～p54参照)。精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における生活日数の平均を316日以上とすることを新たに加える(p4参照)(p12参照)。 精神病床から退院後1年以内の地域での平均生活日数を成果目標とすることで、医療や障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）などが包括的に・・・
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