-
2016年07月15日(金)
［医療改革］ 基準病床数の論点に平均在院日数・病床利用率 医療計画検討会
-
厚生労働省は7月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、（1）基準病床、（2）医療機器の配置のあり方、（3）医師の確保―などを議論した。（7月19日に詳報をお伝えします） 厚労省は現行の医療計画は5年間の基準病床を算定しているものの、第6次医療法改正で、医療計画の計画期間を5年から6年に変更していると説明(p11参照)。 また、一般病床の基準病床数の算定に用いる「平均在院日数」は医療計画作成時・・・
-
2016年07月14日(木)
［通知］ 医薬品10品目の一般的名称を新たに定める 厚労省
-
厚生労働省は7月14日付で、10品目の「医薬品の一般的名称（JAN）」を新たに定めたことを伝える通知を発出した(p1～p13参照)。10品目は次の通り。 「ブリリアントブルーG」(p2参照)、「コパンリシブ塩酸塩水和物」(p3参照)、「デュピルマブ（遺伝子組換え）」(p4～p5参照)、「ウリプリスタル酢酸エステル」(p6参照)、「イブプロフェン L-リシン」(p7参照)、「エロビキシバット水和物」・・・
-
2016年07月14日(木)
［介護保険］ サ高住事業、登録事業者の更新手続きを周知 厚労省
-
厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報Vol.557を公表し、「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底」などに関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。 サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度（2011年10月20日創設）では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（2001年法律第26号）の規定により、5年ごとの更新制が採用されている。厚労省は登録事業者が更新を受けずに事業を継続した場合、名称・・・
-
2016年07月14日(木)
［医療改革］ 高額療養費、現役並み所得・外来上限など議論へ 医療保険部会1
-
厚生労働省は7月14日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。政府の骨太方針や経済・財政再生計画等の指摘事項の（1）高額療養費、（2）後期高齢者の窓口負担―などを議題とした。今回、具体的な提案はなく、説明などを行っている。 厚労省は2016年6月2日に閣議決定された政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）などで、負担能力に応じた公平な負担等の改革を実行するとしていると説明。具体的には、高額療養費・・・
-
2016年07月14日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明 医療保険部会2
-
7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、（1）高額療養費―のほか、（2）後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。 （2）に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割（現役並み所得者は3割）、70歳から74歳までの人が2割（現役並み所得者は3割）、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。 なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・
-
2016年07月13日(水)
［健康］ 9月に生活習慣病対策の「健康増進普及月間」 厚労省
-
厚生労働省は9月1日から30日まで、「健康増進普及月間」と定めて全国的な啓発活動を展開する。糖尿病、がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の特性や、運動・食事・禁煙などの生活習慣改善の重要性に理解を深め、健康づくりの実践を促進するもの(p2参照)。 同月間は1カ月、都道府県、保健所設置市、市町村、関係団体などが、各種講演会、シンポジウム、ウォーキングなどを開催。住民主体のボランティアグループなどを通・・・
-
2016年07月13日(水)
［難病対策］ 2017年度難病指定実施分として9疾病を了承 指定難病検討委
-
厚生労働省は7月13日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催。「個別疾病の検討」を行い、9疾病に関して難病指定することを了承した。 厚労省では、2017年度の難病指定実施分の検討を行っており、個別疾患の検討／指定難病に関する一定の整理／パブリックコメント／学会に意見聴取―の実施を経て、取りまとめる予定となっている。検討対象は、2014年度・2015年度難治性疾患政策研究事業で研究された（情・・・
-
2016年07月13日(水)
［臨床研修］ 2016年度の研修医採用実績は8,622人で2年連続過去最多 厚労省
-
厚生労働省は7月13日、2016年度の「臨床研修医の採用実績調査」の結果を公表した。調査は2004年度に医師の臨床研修が義務化されたことに伴い、新しい臨床医制度の実施状況を把握するため、厚労省が毎年度行っている。今回は1,027カ所の臨床研修病院と大学病院を対象に実施した。 採用人数全体は、前年度を378人上回る8,622人。医学部の入学定員増加の効果もあり2年連続過去最多となった(p1参照)(p7参照)。 内訳は・・・
-
2016年07月13日(水)
［告知］ 国立医薬品食品衛生研究所の一般公開、7月23日に 厚労省
-
- 平成28年度国立医薬品食品衛生研究所「一般公開」の開催について（7／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 国立医薬品食品衛生研究所 総務部業務課 カテゴリ： その他
-
2016年07月11日(月)
［医療保険］ 特定健診、2014年度実施率48.6％で前年より改善 保険者検討会
-
厚生労働省は7月11日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「2014年度特定健診・特定保健指導の実施状況」などを報告した。 特定健診は対象者数5,384万7,427人に対し、受診者数が2,616万3,456人で、実施率は48.6％（前年度比1.0ポイント増）。 また、受診者数に占める特定保健指導の対象者数は440万3,850人（対象者割合16.8％）、このうち、終了者数は78万3,118人で、終了率は17.8％（前年度比0.1ポイン・・・
-
2016年07月11日(月)
［医薬品］ 日韓の薬事規制当局、審査迅速化・品質管理で情報交換 厚労省
-
厚生労働省は7月11日、日韓医療製品規制に関するシンポジウムと2国間会合の結果を公表し、韓国薬事規制当局との連携を強化したことを周知している。 日本と韓国との薬事規制分野に関し、厚労省は2016年6月23日に東京で「第1回 日韓医療製品規制に関するシンポジウム」を開催したと報告。両国の薬事規制当局が、医薬品・医療機器に関する各国の規制の概要や最新動向を説明した。また、産業界が医薬品・医療機器の規制に関連した・・・
-
2016年07月11日(月)
［医療費］ 2月実績の医療費、前年同期比3.6％増 厚労省
-
厚生労働省は7月11日、2015年度の2月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で3.6％増だった。年齢別では、75歳未満は同3.1％増、75歳以上は同4.4％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同2.0％増、医科入院外同2.9％増、歯科同1.5％増、調剤同9.0％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同3.7％増、うち75歳未満は同3・・・
-
2016年07月11日(月)
［医療費］ 2月の調剤医療費は6,843億円、後発品割合は数量で62.4％ 厚労省
-
厚生労働省は7月11日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年2月）を発表した。2016年2月の調剤医療費は6,843億円（前年度同期比17.8％増）で、うち技術料が1,582億円（同10.7％増）、薬剤料が5,251億円（同20.2％増）、うち後発医薬品が756億円（同24.0％増）(p1参照)(p7参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で62.4％（同4.2ポイント増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・
-
2016年07月08日(金)
［医療保険］ 支払基金と国保連の職員数等を比較 データヘルス検討会
-
厚生労働省は7月8日、職員数や担当者数に関する「支払基金と国保連の比較等」を公表した。同日の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」で報告したもので、（1）支払基金と国保連の職員数の推移、（2）保険者・医療機関再審査請求の状況（全国）―を明らかにしている。 （1）で、厚労省は国保連と支払基金の「審査支払担当者数」の比較を示し、審査支払担当者数は2015年度に関し支払基金が3,572人、国保・・・
-
2016年07月08日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に 全国説明会
-
厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。 社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・
-
2016年07月08日(金)
［介護］ 介護休業、要介護1以下でも一定基準で対象に 基準研究会報告書案
-
- 介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第3回 7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生
-
2016年07月08日(金)
［予防接種］ HPVワクチンの「失神」や「ショック」症例報告 副反応部会
-
厚生労働省は7月8日、厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会の「副反応検討部会」を開催し、（1）麻しん、風しん、おたふくかぜ、水痘、A型肝炎、成人用肺炎球菌、インフルエンザ、HPVワクチンの安全性、（2）予防接種後副反応報告書入力アプリ―について議論した。 （1）に関し、厚労省はHPVワクチン「サーバリックス」と「ガーダシル」の失神関連副反応の企業提出資料を提示。 「サーバリックス」に関し、2009年12月22日の・・・
-
2016年07月08日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.9%減の24.9万円 厚労省
-
- 毎月勤労統計調査 平成28年5月分結果速報（7／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 予算・人事等 労働衛生
-
2016年07月07日(木)
［療養費］ 保険請求者向けの研修制度を検討 柔道整復療養費検討専門委
-
厚生労働省は7月7日、社会保障審議会・医療保険部会の「柔道整復療養費検討専門委員会」を開催。これまでの「療養費検討専門委員会における議論の整理案」、「今後の進め方の整理案」などを議題とした。 厚労省は議論の整理案として、（1）支給対象の明確化に向けた個別事例の収集(p3参照)(p29～p30参照)、（2）不正の疑いのある請求に対する審査の重点化(p3参照)(p31～p33参照)、（3）適正な保険請求を促・・・
-
2016年07月07日(木)
［通知］ 希少疾病用医薬品に「ロミタピドメシル酸塩」を指定 厚労省
-
厚生労働省は7月7日付で、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知(p1参照)を発出した。新たに指定されたのは、AEGERION PHARMACEUTICALSの「ロミタピドメシル酸塩」で、予定される効能・効果は家族性高コレステロール血症ホモ接合体（HoFH）患者に対する治療(p1参照)。 また、試験研究等の中止届が提出されたAegerion Pharmaceuticals, Inc.の「Lomitapide mesylate」は、希少疾・・・
-
2016年07月07日(木)
［医薬品］ 1月の医薬品は国内生産5,362億円、輸入3,791億円 厚労省
-
厚生労働省は7月7日、2016年1月分の「薬事工業生産動態統計」を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,362億2,486万円、輸入金額が3,791億3,400万円で、合計8,570億3,956万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,472億2,377万円、輸入金額が1,134億9,860万円で、合計2,607億2,238万円だった(p9参照)。 資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p1参照)や「医薬品薬効分類別用・・・
-
2016年07月07日(木)
［がん対策］ 拠点病院の整備指針、基本計画策定後に見直し がん診療検討会
-
厚生労働省は7月7日、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）がん診療連携拠点病院等の医療安全(p9～p23参照)、（2）がん診療連携拠点病院等の指定の検討会における課題(p24～p27参照)、（3）がん診療連携拠点病院等の指定要件の今後のあり方(p28～p38参照)―などを議論した。 （1）に関し、「がん診療連携拠点病院などが備えるべき医療安全のあり方」について、今回、厚労省は課題として、がん・・・
-
2016年07月07日(木)
［経営］ 相談対応方法などパワハラ対策のマニュアル配布 厚労省
-
- 「パワーハラスメント対策導入マニュアル」（第2版）を公表します ～新たに職場のパワーハラスメントの相談対応方法をまとめました（7／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 勤労者生活課 カテゴリ： 労働衛生
-
2016年07月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は42万9,862世帯 厚労省
-
厚生労働省は7月6日、生活保護の被保護者調査（2016年4月分概数）の結果(p1～p5参照)を発表した。被保護者の総数は215万877人（前年同月比1万2,537人減）で、保護率は人口100人あたり1.69％となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万2,271世帯（同1万1,347世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,144世帯減の42万9,862世帯（構成割合26.5％）、高齢者世帯は同3万8,303世帯増の83万512世・・・
-
2016年07月06日(水)
［がん対策］ 小児がん医療、集約化と均てん化は病態で方針を 厚労省協議会
-
厚生労働省は7月6日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、（1）小児がん(p12～p18参照)、（2）がん患者の就労を含めた社会的な問題(p27～p34参照)―を議題とした。 がん対策推進協議会は、2017年6月の次期がん対策推進基本計画の閣議決定へ向けて議論しており、2017年1月に次期基本計画骨子案の提示、3月に諮問・答申を行う予定。 （1）について、松本公一参考・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
