過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年07月06日(水) ［医療提供体制］在宅酸素吸入の引火事故、11カ月間で死亡7件　厚労省が公表

在宅酸素療法における火気の取扱いについて（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課安全使用推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、在宅酸素療法に関する重篤な健康被害事例を公表した。在宅で主に肺の病気の治療に使う「酸素濃縮装置」などの使用中に引火したとみられる火災事故について取りまとめたもので、2021年6月から22年4月までの11カ月間で患者が死亡したケースが7件あった。厚労省は、患者やその家族などに対し、たばこなどの火気の取り扱いに気を付けるよう呼び掛けている。　厚労省が公表したのは、日本産業・医療ガス協会の・・・

2022年07月01日(金) ［感染症］新型コロナの重症化リスク因子に心血管・脳血管疾患を追加

新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（別紙及び疑義応答集の修正）、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ラゲブリオカプセル）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）、新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッドパック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（7／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスク因子に、「心血管疾患」と「脳血管疾患」を追加したことを明らかにした<doc3429page5><doc3431page5><doc3430page3>。また、これらの疾病を有する患者は中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（販売名：ロナプリーブ）などの投与対象となり得るとしている。　新型コロナの重症化リスク因子については、現在の「診療の手引き」（第7.2版）で、65歳・・・

2022年07月01日(金) ［医療提供体制］ 1日に設立の東京都立病院機構が第1期中期計画を公表

地方独立行政法人東京都立病院機構第1期中期計画の専決及び認可について（7／1）《東京都立病院機構》: 発信元：地方独立行政法人東京都立病院機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　地方独立行政法人東京都立病院機構が1日に設立された。同機構は、児童・思春期精神科医療や小児がん医療など「時代に応じた新たな医療課題」に対して先進的に取り組む方針<doc3434page5>。　同機構は、第1期中期計画（2022年7月1日－27年3月31日）を公表。それによると、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を「各病院が有する医療機能に応じて、適正に都民に提供する」と明記。例えば、精神疾患医療・・・

2022年06月30日(木) ［医療提供体制］ 20年10月の入院受療率、1987年以降最低に　厚労省患者調査

令和2年（2020）患者調査（確定数）の概況（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が2020年に行った患者調査の結果によると、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した同年10月の全国ベースでの入院受療率（人口10万人対）は、3年前の17年同月比で7.3％ダウンし、1987年以降最低の960だった<doc3418page27>。年代別の入院受療率は「10－14歳」と「15－19歳」を除く全てで低下した<doc3418page27>。　また都道府県別では、首都圏の1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の全てで全国ベース・・・

2022年06月29日(水) ［診療報酬］地域包括診療加算、研修受講はe－ラーニングも可　疑義解釈資料

疑義解釈資料の送付について（その15）（6／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その15）」で、地域包括診療加算などの算定に当たり配置する医師に求めている慢性疾患の指導に係る研修の修了について、e－ラーニング形式による受講も認める考えを明らかにした。ただし、その場合は同省が既に示している留意事項を守ることが前提となる<doc3383page3>。　e－ラーニングで受講する場合に留意すべき点は、研修時間の確保や進み具合の管理・・・

2022年06月28日(火) ［人口］人口動態統計月報 21年12月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和3年12月分（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月28日、2021年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc3384page6>▽出生数／6万9,677人（前年同月比0.6％減・433人減）▽死亡数／13万5,609人（0.7％増・932人増）▽自然増減数／6万5,932人の減少（1,365人減）●死因別死亡数の上位3位<doc3384page18>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,561人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万2,334人▽老衰／1万4,84・・・

2022年06月24日(金) ［労働衛生］脳・心臓疾患の「過労死等」の労災請求・支給決定件数が減少

令和3年度「過労死等の労災補償状況」を公表します（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室　　カテゴリ： 労働衛生

　2021年度の脳・心臓疾患に関する「過労死等」の労災請求・支給決定件数が前年度と比べて減ったことが、厚生労働省が取りまとめた「労災補償状況」で分かった。　21年度の脳・心臓疾患事案の請求件数は前年度比31件減の753件<doc3380page1>。業種別（大分類）では「運輸業、郵便業」が155件で最も多く、以下は、「建設業」（105件）、「卸売業、小売業」（92件）などの順だった<doc3380page2>。　支給決定件数は22件・・・

2022年06月23日(木) ［介護］ 3月末時点で介護医療院677施設、3カ月間で15施設の増　厚労省調べ

介護医療院の開設状況等（令和4年3月末日時点）（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、介護医療院の3月末時点での施設数は677施設となり、2021年12月末の662施設から3カ月間で15施設の増にとどまった。類型ごとの内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者向けの「I型」が468施設、容体が比較的安定した高齢者を受け入れる「II型」が205施設、これらの混合型が4施設<doc3367page1>。　都道府県別では、福岡が43施設で最も多く、以下は北海道40施設、熊本37施設などの順。これに対し、山梨では2・・・

2022年06月21日(火) ［診療報酬］こころの連携指導料、自殺対策などの研修受講を確認　適時調査

適時調査実施要領等（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療指導監査室　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が21日に公表した医科（病院、診療所）などを対象にした適時調査の調査書に、2022年度診療報酬改定で新設されたこころの連携指導料が、重点的に調査する施設基準として盛り込まれた<doc3199page4>。　こころの連携指導料は、地域社会からの孤立状況などにより、精神疾患が増悪する恐れがあると認められる患者（入院患者を除く）などが対象で、患者の同意を得て精神科や心療内科を標榜する保険医療機関に診療情報・・・

2022年06月20日(月) ［医療提供体制］小児の新型コロナ感染症への対応を整理　厚労省が事務連絡

小児の新型コロナウイルス感染症対応について（6／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局地域医療計画課健康局健康課予防接種室子ども家庭局保育課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、小児の新型コロナウイルス感染症への対応方法をまとめ、都道府県などに事務連絡した。小児が感染すると容態が急変しやすいことから、感染したり、その疑いがあったりした場合には「診断した医師等の判断が尊重される体制の整備も重要」としている。その上で、診察した医療機関が小児患者の入院要否の判断や入院先の調整を行う体制の整備について、取り組みを進めている自治体の事例を参考にするよう求めている・・・

2022年06月16日(木) ［医療提供体制］感染研との統合、岸田首相の発言で見解　NCGM

6月15日の岸田内閣総理大臣会見について（6／16）《国立国際医療研究センター》: 発信元：国立国際医療研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立国際医療研究センター（NCGM）は16日、岸田文雄首相が15日の記者会見でNCGMと国立感染症研究所を統合するとの方向性について発言したことへの見解をホームページに掲載した<doc3185page1>。　NCGMが積極的に新型コロナウイルス感染症の患者の診療に当たっていることや、新型コロナウイルス感染症の症例データベース研究や新興・再興感染症データバンク事業などを進め、感染症対策の充実に向けて取り組んできたことに触・・・

2022年06月15日(水) ［医療提供体制］首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強

医療機能の「集約」と「分散」の在り方について（6／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度で専門的な医療を提供する集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などを持つ首都圏の1都3県の急性期病院の3分の1強では、それらの病床を1桁台しか整備できていないとするレポートを日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がまとめた。高度な医療を提供するには人材などの医療資源の集中投入が必要なため、レポートでは「集約化が不可欠」だとしている。　日医総研では、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医・・・

2022年06月13日(月) ［医療提供体制］認知症疾患医療センター、事業内容に見合った補助金を

令和5年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／13）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　東京都は13日、2023年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。認知症疾患医療センター運営事業の補助金について、事業内容や地域特性に見合った十分なものにするよう求めている<doc3162page391>。　診療報酬の認知症専門診断管理料についても、認知症疾患医療センターと同等の機能を持つ医療機関も対象とすることや、業務の実態に即した報酬水準とすることを要望している<doc3162page392>。　また、行動・心・・・

2022年06月10日(金) ［医療提供体制］リフィル処方箋、応需実績がある薬局は2割弱　保険薬局協会

リフィル処方箋応需に関する調査報告書（6／10）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本保険薬局協会に加盟する法人の1万2,000近くの薬局の2割弱が、一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を受け付けた実績があるとする調査結果を同協会が公表した。担当者は「4月の制度開始前に想定していたよりも出ている印象がある」と話している。　調査は、5月24日－6月6日に正会員を対象に実施。103社（1万1,881薬局）から回答を得た。回答した法人の店舗数の規模は、「300薬局以上」と「100－299薬局」が共に1・・・

2022年06月07日(火) ［診療報酬］入室後早期の経腸栄養の開始後に経口摂取に移行でも400点を加算

疑義解釈資料の送付について（その12）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その12）」で、病室に入室後早期から患者に経腸栄養を開始した後、経口摂取に移行した場合でも、400点の加算の算定を認めるとの考え方を示した。ただし、移行後も患者へのモニタリングを1日に3回以上行うよう求めている<doc2917page2>。　管理栄養士が病室に入院している患者に対し、入室後早期から必要な栄養管理を行った場合、要件を満たせば「早期栄・・・

2022年05月23日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（12）・DPC／PDPS、点数設定方式Aで初期をより重点評価、Dは短手3拡大も受け153分類に《厚生労働省》

令和4年度診療報酬改定の概要（全体概要版）（3／4）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第518回　3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では小幅な見直しとなった「DPC／PDPS」。ただし、短期滞在手術等基本料の見直しと合わせ、22年度予算折衝における大臣合意事項に掲げられていた「さらなる包括払いの推進」は着実に実行されている。◆コロナ病床確保､G－MIS参加も評価　DPC／PDPSでは、主に「医療機能評価係数II」と「算定ルール」の見直しが行われている。医療機能評価係数IIは6つの係数（保険診療、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、・・・

2022年05月11日(水) ［医療提供体制］医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の素案で議論

モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会（第3回　5／11）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　文部科学省のモデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会が11日に開かれ、新興感染症を含む自然災害が起きた際に必要とされる医師の役割などを追加した医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂版の素案などについて議論した<doc2342page20>。　委員会の冒頭で、医学調査研究チームの小西靖彦座長が改訂版（素案）の概要を説明した。それによると、「社会における医療の役割の理解」に、自然災害での医師の役割・・・

2022年05月10日(火) ［医療提供体制］ 4回目接種、個人防護具の登録期限23日　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルスワクチンの追加接種（4回目接種）体制整備に係る医療用物資の配布について（5／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種に必要な個人防護具（PPE）について、希望する都道府県に対し23日までに登録・報告するよう求める事務連絡を出した。報告を基に、あらかじめ上限を決めた上で配布する<doc2272page3>。　都道府県は、希望する数量や配送先などを締め切り日（23日）までに登録・報告する。これを踏まえ、厚労省が上限を決めて都道府県と市町村に配布する。　対象となるPPEは、サージカ・・・

2022年04月28日(木) ［医療提供体制］コロナ患者の看取り、自治体が在宅医・訪問介護と対応も

令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について（4／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例に関する事務連絡（4月28日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。自治体の対応を紹介しており、コロナ感染前から基礎疾患のため終末期で、家族が自宅での看取りを希望した場合は、在宅医、訪問介護と連携し、自宅で看取りの対応を行ったという<doc2336page1>。　事務連絡では、1月から3月まで・・・

2022年04月27日(水) ［医療提供体制］コロナワクチン4回目接種、医療従事者は対象外に　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第32回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が27日開かれた。新型コロナワクチンの4回目接種について、厚生労働省が、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患がある人などを対象とするよう提案し、了承された<doc2162page55>。　60歳以上の人や基礎疾患のある人などに限定されるため、18歳以上60歳未満で基礎疾患のない人は、接種対象から外れる。厚労省案に合致しない医療機関や高齢者施設の従事者も対象外となるため、分科会の委・・・

2022年04月21日(木) ［診療報酬］感染対策向上加算3、入院期間は改定前もカウント　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その6）（4／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の細かな運用をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料の送付について（その6）」を21日付で出し、従来の感染防止対策加算の再編に伴い新設された感染対策向上加算3について、改定が行われる前から入院している患者にも算定可能だとする解釈を示した<doc2104page2>。　感染対策向上加算3は常勤医師と看護師（いずれも専任）などによる「感染制御チーム」が最新のエビデンスに基づき行う標・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］高度・専門医療は集約化　日医の医療政策会議が報告書

医療政策会議報告書　公表（4／20）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などが地域に分散し、病院の対応能力が限られてしまうことを避けるため<doc2105page21>。　ICUとHCU、救命救急入院料の算定病床の合計数を2019年度の病床機能報告のデータから集計すると、これらが10床未満の病院が首都圏の1・・・

2022年04月18日(月) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（10）・地ケアは減算厳格化で役割を追求、療養は連携も認めてIVH離脱を促進

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定では回復期での厳格化が目立った。特に地域包括ケア病棟については、複数の減算規定が設けられるなど厳しい内容となっている。慢性期においても必要な適正化が図られている。◆自院転棟の制限は200床以上に拡大　地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料では、施設基準の実績部分で大きな見直しが行われている。その目的は、地域包括ケア病棟・病室に求められる以下の3つの機能である。▽急性期治療を経過した・・・

2022年04月15日(金) ［医学］ギャンブル障害の判別器開発、依存症の病態理解にも　QST

「脳機能結合の情報からギャンブル障害の判別器を開発」－人工知能技術の応用により診断や治療に新たな道（4／15）《量子科学技術研究開発機構》: 発信元：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　　カテゴリ： 医学・薬学

　国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）はこのほど、QSTの量子生命科学研究所の八幡憲明チームリーダーなどの研究グループが、脳機能画像による安静時脳機能結合の情報を基にしたギャンブル障害の判別器を開発したと発表した。今後、判別器を各種の物質依存に適用することで、依存症全般の脳における病態の理解の一助になる可能性があるという。　八幡チームリーダーや東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科（精神行・・・

2022年04月15日(金) ［健康］自殺総合対策の推進に関する有識者会議の報告書を公表　厚労省

「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書について（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を行ったり、精神科医療につなぐ医療連携体制を強化したりするよう求めている<doc2012page7><doc2012page10>。　報告書では、2020年の自殺者数について、新型コロナウイルス感染症の影響で、自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどに触れ「特に、女性や小中高生の自殺者が・・・

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