過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］地域がん連携拠点、4病院が特例型に類型変更　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として横浜医療センター（神奈川県）や会津中央病院（福島県）など4施設を新たに指定した<doc14179page2>。一方、要件の一部を満たしていない別の4施設のがん拠点病院を従来の「一般型」から「特例型」に類型変更した<doc14179page7>。1日から適用した。　また、四国中央病院（愛媛県）を地域がん診療病院に新規指定したほか、既に指定されている都道府県が・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］新たな地域医療構想、議論キックオフ　厚労省検討会

新たな地域医療構想等に関する検討会（第1回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す<doc14165page165>。　検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験者からヒアリングを行いながら、夏から秋ごろに中間取りまとめを行う。その後、制度改正の具体的な内容につい・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に　厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第4回　3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が多い高度急性期病院などでの入院患者への処方では、日次や月末の締め処理時、退院といったタイミングでの登録も可能とする<doc14171page17>。　外来や退院患者の院内処方については、院外処方箋と同様の運用を行・・・

2024年03月29日(金) ［感染症］全国報告数2万5,727人、前週から4,589人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、2024年第12週（3月18日－3月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,727人で前週から4,589人の減少となった<doc14176page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14176page2>▽定点当たり（全国）：5.21▽報告数（全国）：2万5,727人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,515人、愛知県／1,310人、東京都／1,274人●新型コロナウイルス感染症によ・・・

2024年03月29日(金) ［インフル］全国報告数6万9,510人、前週から1万5,652人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、2024年第12週（3月18日－3月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万9,510人で前週から1万5,652人の減少、前年同期と比べ3万7,750人の増加となった<doc14158page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14158page2><doc14158page6>▽定点当たり報告数（全国）：14.08▽報告患者数（・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］健康状態に応じた糖尿病性腎症の保健指導を　厚労省

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 高齢者

　厚生労働省は、国民健康保険の保険者である市町村や都道府県に向けた「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定した。被保険者の健康状態に応じた保健指導の内容などを追加した。　同プログラムは、対象者の抽出や関係者との連携、評価などPDCAサイクルに沿って、保険者が事業を進めるための基本的事項をまとめたもの。重症化予防（国保・後期広域）に関するワーキンググループの議論や最新の医学的知見を踏まえて改定された。・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］医療広告規制、ウェブサイト事例解説書の第4版公表　厚労省

医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第4版）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」の第4版を公表した。広告が禁止されている事例として、自院が最適・最先端な医療を提供しているとホームページなどに記載することなどを追加した<doc14246page15>。厚労省では3月28日付の事務連絡で、医療機関に第4版を周知するよう都道府県などに求めている<doc14245page1>。　解説書によると、例えば「当院では患者の悩みに沿った最適な治療を提・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］救命救急センターの充実段階評価、「S」が約32％　厚労省

令和5年救命救急センター充実段階評価のヒアリング対応について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価で2023年は「S評価」が97施設あり、全304施設の約32％を占めたことを明らかにした。「A評価」が201施設（約66％）で最も多く、「B評価」は6施設（約2％）あった。「C評価」の施設はなかった<doc14247page3>。　23年は、全ての項目を原則除外せずに充実段階評価を実施した。ただ、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する同年5月8日までは、本来の機能を十分に果たせな・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］地域医療構想、都道府県向けチェックリスト作成　厚労省

2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想の推進を支援するため、厚生労働省は、都道府県向けのチェックリストを作った。「病床機能報告」や「知事の権限」など6つのジャンルごとにこれまでの取り組みを自己評価する仕組み。厚労省は、これまでの取り組みの状況を振り返って、今後、必要なことに取り組めるように活用を呼び掛けている。　チェックリストは、「病床機能報告」や「知事の権限」と▽地域医療構想調整会議▽周・・・

2024年03月28日(木) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係（不妊治療）」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係（DPC）」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」&l・・・

2024年03月27日(水) ［医療提供体制］ 26年度の医学部定員、24年度の水準が上限　方針決定

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第3回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は、2026年度の医学部定員を24年度の水準（9,403人）を上限にする方針を決めた。医学部の定員の上限は25年度まで9,420人とされているが、実態に合わせてこれを下げる。実効性を伴う医師偏在対策を行うことが前提で、臨時定員の適切な配分方針も検討する<doc14142page11>。　特定の地域や診療科への医師の偏在を解消させるための対応や、各都道府県への臨時定員の配分などは引き続き議論する。厚生労働省が27日に開催さ・・・

2024年03月27日(水) ［感染症］日医、麻しんワクチンの発注で医療機関に注意喚起

日本医師会定例記者会見（3／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康

　日本医師会の釜萢敏常任理事は27日の定例記者会見で、麻しん含有ワクチンの予防接種について、各都道府県の医師会へ注意喚起を行ったと報告した。医療機関に対し、ワクチンの定期接種を優先したうえで、定期接種向け以外の備蓄分を確保するなど必要以上の発注を控えるように要請している。　麻しんはウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症。2006年度からは1歳児と小学校入学前1年間での2回の接種制度が導入されている・・・

2024年03月26日(火) ［健康］常勤保健師、2万8,560人に増加　22年度

令和4年度地域保健・健康増進事業報告の概況（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が26日に公表した地域保健・健康増進事業報告の概況によると、2022年度末時点で保健所や市区町村の地域保健事業に関わる常勤保健師は2万8,560人となり、21年度末時点より581人増加した<doc14148page10>。　常勤保健師の人口10万人当たりの配置状況は、全国では22.8人だった。都道府県別では島根が48.0人と最も多く、以下は高知（44.4人）、和歌山（40.0人）、鳥取（39.7人）、長野（38.0人）、山梨（37.4人）、・・・

2024年03月26日(火) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」に誤解、日病会長が懸念

日本病院会定例記者会見（3／26）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、病院や診療所が地域でカバーする「かかりつけ医機能」という言葉が関係者の大きな誤解を生んでいるとして懸念を示した。　相澤氏は「かかりつけ医機能」について、「『かかりつけ医』が発揮する機能だという捉え方をする人もいる」と述べ、本来は医師単独ではなく、病院や診療所の機能だと指摘した。その上で、住民や患者に分かりやすい名称を考える必要があるという認識を示し・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］医療法人の経営情報を初めて公表　福祉医療機構

医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等（2024年3月公表分）（3／25）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベースを活用して行った分析結果を初めて公表した。全国の3万4,341法人が都道府県に報告した2022年度の経営情報（決算期同年3－11月）が分析の対象で、本業の事業収支ベースでの利益率は1法人当たり4.7％、受取利息などを含む経常収支ベースでは6.2％のいずれも黒字だった<doc14156page2>。　また、赤字法人の数は事業収支ベースで1万1,519法人（33.5％）、経常収支ベースでは7・・・

2024年03月25日(月) ［健康］「こころの健康相談統一ダイヤル」への相談が増加傾向

自殺総合対策の推進に関する有識者会議（第11回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　都道府県と政令指定都市が実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」の相談件数が増加している。厚生労働省によると、2022年度の相談件数は約14万5,000件に上った<doc14120page13>。　こころの健康相談統一ダイヤルは、電話をかけた所在地に近い精神保健福祉センターなど公的な相談窓口につながり、専門の相談員に悩みを相談できる全国的な取り組み。相談件数は20年度が約9万9,000件、21年度は約12万9,000件で、22年度・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］医療機能情報提供制度の医療情報ネット、愛称「ナビイ」に

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第3回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、全国統一システムの運用に4月に切り替わる医療機能情報提供制度の愛称を「ナビイ」にする方針を決めた<doc14071page5>。診療科目ごとの診療日や診療時間などの基本情報のほか、在宅医療への対応やバリアフリー化の実施状況などの報告を医療機関や助産所に義務付け、「高齢者」や「小児」「障害児・者、難病患者」などの対象者別に検索できるようにする。　それによって、住民・患者による医療機関の適切な選・・・

2024年03月22日(金) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（3／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月22日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「アフリベルセプト（遺伝子組換え）［アフリベルセプト後続1］」<doc14184page2>。・・・

2024年03月22日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ

「かかりつけ医機能報告制度」創設に向けた提言（3／22）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。　また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関・・・

2024年03月22日(金) ［感染症］全国報告数3万316人、前週から1,920人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は22日、2024年第11週（3月11日－3月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万316人で前週から1,920人の減少となった<doc14092page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14092page2>▽定点当たり（全国）：6.15▽報告数（全国）：3万316人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／1,635人、神奈川県／1,619人、東京都／1,537人●新型コロナウイルス感染症による入院・・・

2024年03月22日(金) ［インフル］全国報告数8万5,162人、前週から5,519人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は22日、2024年第10週（3月11日－3月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万5,162人で前週から5,519人の増加、前年同期と比べ4万3,843人の増加となった<doc14066page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14066page2><doc14066page6>▽定点当たり報告数（全国）：17.26▽報告患者数（全国）・・・

2024年03月21日(木) ［医療提供体制］ 40年見据え、外来・在宅含めた新たな地域医療構想の策定へ

社会保障審議会医療部会（第107回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示した<doc14059page61>。高齢化と人口減少の進展に伴う医療ニーズの変化に合わせて医療体制の再編を促すためで、新たな検討会を近く立ち上げて具体化の議論を始める。厚労省が立ち上げるのは、医療団体の幹部や患者代・・・

2024年03月19日(火) ［医療提供体制］医師数34.3万人超、女性医師は8万人突破、22年末　厚労省

令和4(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2022年12月末時点で医師が全国に34万3,275人おり、2年前から3,652人（1.1％）増加したとする統計結果を公表した。女性の医師は全体の23.6％に当たる8万1,139人（20年比3,593人増）で、初めて8万人を突破<doc14010page5>。ただ、総数は増えているものの、診療科や地域ごとの医師の偏在が依然として生じていることも明らかになった。　厚労省がまとめた「医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果によると、医・・・

2024年03月18日(月) ［介護］認知症チームケア推進加算、算定要件の専門的研修修了者を明示

認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について（3／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で新設される「認知症チームケア推進加算」の留意事項について、算定要件に挙げられている専門的研修の修了者を明確にした通知を都道府県などに出した。　同加算は、認知症の行動・心理症状（BPSD）の出現を予防し、出現時に早期に対応するために平時からのチームケアの取り組みを推進する狙いがある。1カ月につき150単位を算定する加算（I）と1カ月につき120単位を算定する加算（II）があり・・・

2024年03月15日(金) ［介護］賃金改善額が加算額未満の場合は返還　介護職処遇改善の新加算

「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第1版）」の送付について（3／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を満たさないことが理由だが、不足する部分の賃金改善を賞与などの一時金として追加的に職員などへ配分することで返還を求めないこととしても差し支えないとしている<doc14014page6>。　新たな加算は各事業所での・・・

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