過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年08月28日(月) ［医療改革］流行初期医療確保措置の収入を事業税非課税に　税制改正要望へ

令和6度厚生労働省税制改正要望について（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床を確保したり発熱外来を実施したり、都道府県との協定に基づき、新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証・・・

2023年08月25日(金) ［インフル］全国報告数4,913人、前週から169人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は25日、2023年第33週（8月14日－8月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,913人で前週から169人減、前年同期と比べ4,775人の増加となった<doc10780page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10780page2><doc10780page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.01▽報告患者数（全国）：4,913人▽都・・・

2023年08月25日(金) ［感染症］全国報告数8万6,756人、前週から1万9,686人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は25日、2023年第33週（8月14日－8月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8万6,756人で前週から1万9,686人の増加となった<doc10720page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10720page2>▽定点当たり（全国）：17.84▽報告数（全国）：8万6,756人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県・・・

2023年08月24日(木) ［看護］看護師確保の基本指針改定を諮問　厚労相と文科相

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第3回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制 労働衛生

　加藤勝信厚生労働相は24日、看護師等の確保を促進する措置の基本指針の改定を医道審議会の検討部会に諮問した<doc10694page1>。看護現場でのハラスメント対策や職員の処遇改善、タスク・シフト、タスク・シェアの推進、特定行為研修の推進などを盛り込んだ改定版を秋ごろ告示する。諮問は、永岡桂子文部科学相との連名によるもので、労働政策審議会・職業安定分科会の意見を聴いた上で、見直しの内容を松本剛明総務相と協・・・

2023年08月23日(水) ［医薬品］新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び指定について（8／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月23日付で、希少疾病用医薬品として新たに4医薬品の指定と2医薬品の指定取消しについて、各都道府県衛生主管部（局）長などに通知した。　指定取消しとなったのは、「ペントスタチン」（KMバイオロジクス）、「バルドキソロンメチル」（協和キリン）の2医薬品。これらの医薬品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の5および同法第77条の6第1項の規定により指定が取り消・・・

2023年08月23日(水) ［医療提供体制］出産費用「見える化」サイト、厚労省がイメージ公表

出産費用の見える化ウェブサイトに対する御意見募集（パブリックコメント）の実施について（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　分娩施設や地域ごとの出産費用の「見える化」を2024年4月に始めるのに先立って、厚生労働省は23日、「見える化」のウェブサイトのイメージを公表し、それへの意見募集を始めた<doc10666page1>。正常分娩の「妊婦」が負担する費用の平均額を全国の施設ごとに集計し、サイトに掲載する<doc10667page8>。　負担額の平均は、出産育児一時金の直接支払制度の利用データから割り出す。厚労省はほかに、入院日数や差額ベッ・・・

2023年08月21日(月) ［感染症］ 5類移行後初改訂、医療従事者の就業制限など追加　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第10.0版」の周知について（8／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第10.0版に関する事務連絡（21日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc10645page1>。5類への類型変更後、初めての改訂で、「医療従事者の就業制限」や「G－MISを活用した入院調整」などを追加した<doc10647page1>。　手引きでは、5類移行後は感染症法に基づく就業制限は行われないが、国は・・・

2023年08月18日(金) ［診療報酬］データ提出加算、51病院が9月の算定不可に　提出遅れなどで

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（8／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている病院のうち51病院について、9月中に加算の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した<doc10649page1>。データ提出の「遅延等」が認められたため。　データは、初回提出後のデータチェック分を含めて年度ごとに計8回提出する。提出が期日に遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかったりすると「データ提出の遅延等」に該当すると見なされ、期限月の翌々月に加算・・・

2023年08月18日(金) ［インフル］第31週、第32週の「インフルエンザの発生状況」公表

インフルエンザの発生状況について（8／14）（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日と18日、2023年第31週（7月31日－8月6日）、第32週（8月7日－8月13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は第31週が7,090人で第32週が5,082人となった<doc10653page2><doc10654page2>。第31週と第32週の定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【第31週】●定点報告<doc10653page2><doc10653page6>▽定・・・

2023年08月18日(金) ［介護］介護職員等ベースアップ等支援加算で厚労省がQ＆A送付

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆A（Vol.2）の送付について（8／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課は18日、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を都道府県などに出し、市町村や事業所などへの周知を徹底するよう求めた。　Q＆Aで取り上げたのは、介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額以上の賃金改善を実施しているものの、基本給または毎月支払われる手当による賃金改善（ベースアップ等）の額が、結果として全体の賃金改善額の3分の2以上にならなかった場合「加算・・・

2023年08月18日(金) ［感染症］第31週、第32週の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」公表

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（8／14）（8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日と18日、2023年第31週（7月31日－8月6日）、第32週（8月7日－8月13日）の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は第31週が7万7,937人で第32週が6万7,070人となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。【第31週】●定点報告<doc10623page2>▽定点当たり（全国）：15.81▽報告数（全国）：7万7,937人▽都道府県別の報告数（・・・

2023年08月09日(水) ［医療提供体制］新型コロナの報告、現在の対応を「継続が妥当」　日医

日本医師会定例記者会見（8／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染して新たに入院した患者数や人工呼吸器が必要な重症者数について、医療機関等情報支援システム「G－MIS」を使って全ての医療機関が報告する現在の対応を継続させることが妥当だとの認識を示した。新型コロナの確保病床数やそれらの稼働など、医療の提供体制の状況を地域ごとに詳しく把握できるため。　新型コロナの新たな入院者数や重症者数は現在、・・・

2023年08月07日(月) ［医薬品］医薬品2品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（8／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月7日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ラクストジナメラン<doc10708page2>▽アンデュソメラン<doc10708page6>・・・

2023年08月07日(月) ［診療報酬］感染症対策の経費踏まえた診療報酬改定を　全国知事会が要請

新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の課題等に関する提言（8／7）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は7日、2024年度の診療報酬改定では感染症対策に必要な経費を踏まえた見直しを行うことなどを加藤勝信厚生労働相に要請した。　平井会長が加藤厚労相に手渡した「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の課題等に関する提言」では、5類移行後の感染症対策や保健・医療提供体制について、地方の現場の声を十分に踏まえながら万全の対策を講じた上で、「ウィズコロナ」での社会経済活・・・

2023年08月04日(金) ［感染症］全国報告数7万8,502人、前週から9,901人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況等について（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4日、2023年第30週（7月24日－7月30日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万8,502人で前週から9,901人の増加となった<doc10553page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10553page2>▽定点当たり（全国）：15.91▽報告数（全国）：7万8,502人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／4,61・・・

2023年08月04日(金) ［インフル］全国報告数8,088人、前週から241人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4日、2023年第30週（7月24日－7月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,088人で前週から241人増、前年同期と比べ7,943人の増加となった<doc10554page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10554page2><doc10554page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.64▽報告患者数（全国）：8,088人▽都道・・・

2023年08月04日(金) ［医療提供体制］新型コロナの医療チーム派遣事業、支援延期を要望　日看協

厚生労働省医政局へ要望各地域での適切な医療提供体制の確保を（8／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は4日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業の項目である「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の適用期限を9月末から2024年3月末に延長するよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc10524page2>。　要望書では、新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数や週当たりの新規入院患者数が全国的に増加傾向にあり、感染者の増加による医療ひっ迫が生じている地域もあると言及。また、看護師など・・・

2023年08月03日(木) ［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額は総額711.7億円

令和5年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額一覧（8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3日、2023年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示額を公表した。基金規模の合計は711.7億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、北海道で45.8億円、次いで兵庫県の38.0億円。最も少ないのは鳥取県の4.3億円だった<doc10526page1>。　事業区分別では、▽地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（3分の2が国費）／146.6億円<doc10526page2>▽地域医療構想の達成に向・・・

2023年08月02日(水) ［診療報酬］後発医薬品の体制加算「段階廃止を」　支払側委員要望・中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第206回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は2日の薬価専門部会で、後発医薬品を積極的に使用する医療機関への評価の「後発医薬品使用体制加算」などについて段階的な廃止を検討するよう求めた。後発医薬品の使用割合が既に一定の水準に達するとともに、患者側にも後発医薬品を選ぶ習慣が浸透しつつあることを踏まえた発言。別の委員からは、特許切れや後発医薬品が発売される、長期収載品の自己負担の見直しに向けた議論を進めるべき・・・

2023年07月31日(月) ［医療改革］医療法人の経営情報「漏えい防止」厚労省が呼び掛け

医療法人に関する情報の調査及び分析等について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。　医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。　医療法人が・・・

2023年07月31日(月) ［介護］次期介護保険事業計画基本指針案を提示　全国介護保険担当課長会議

令和5年度全国介護保険担当課長会議（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案について全国介護保険担当課長会議で公表し、併せて市区町村や都道府県が計画を作成するスケジュールも示した。自治体はこの指針案に沿って、サービス見込み量などの設定作業や、必要利用定員総数の提出に着手する<doc10429page139>。　介護保険事業（支援）計画は、介護保険事業に係る保険給付を円滑に実施するため3年間を1期として策定されるもの・・・

2023年07月31日(月) ［医療改革］紹介事業者への集中的指導監督、8月実施　厚労省通知

医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局需給調整事業課医政局総務課社会･援護局福祉基盤課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課こども家庭庁成育局保育政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。　職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事・・・

2023年07月28日(金) ［インフル］全国報告数7,847人、前週から793人減　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は7月28日、2023年第29週（7月17日－7月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7,847人で前週から793人減、前年同期と比べ7,660人の増加となった<doc10457page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc10457page2><doc10457page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.59▽報告患者数（全国）：7,847人▽・・・

2023年07月28日(金) ［医療提供体制］「無医地区」全国に557地区、22年10月末現在　厚労省調べ

令和4年度無医地区等及び無歯科医地区等調査の結果を公表します（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、全国の「無医地区」が2022年10月末現在、557地区で、19年同月の590地区から差し引き33地区減少したとする調査結果をまとめた。無医地区の人口は計12万2,206人で差し引き4,645人の減。無医地区は1984年には全国に1,276地区あったが、減少傾向が続いている<doc10433page5>。　都道府県別では、20道府県で無医地区が減少する一方、12県で増えた。北海道（22年10月末現在64地区）で12地区減少したのに対し、熊本・・・

2023年07月28日(金) ［診療報酬］病院薬剤師確保、診療報酬対応なら調剤含め検討必要　日病協

日本病院団体協議会記者会見（7／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。会合後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　病院薬剤師の確保を巡っては、日病協と日本病院薬剤師会が11日、▽診療報酬の見直し▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実－を・・・

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