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2011年04月28日(木)
[医療機器] 新機能の両室ペースメーカなどを保険収載
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厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、平成23年5月1日から新たに保険適用となった医療機器(p2~p22参照)を知らせるもの。
区分C1(新機能)として、両室ペースメーカ『コンサルタCRT-P』が保険収載されている。区分C1に暫定価格として掲載された医療機器(p18参照)については、平成23年5月1日から平成23年6月30日までに行われた療養は、本通知にある暫定価格等を適用するとして・・・
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2011年04月28日(木)
[意見募集] 医療機関への事前確認せずに、保険者のレセプト開示認める
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厚生労働省は4月28日に、平成17年3月31日に発出された通知「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」を一部改正するとして、意見募集を開始した。
診療報酬明細書(レセプト)等の開示は、平成17年4月の個人情報保護法施行に伴い、被保険者等からレセプト開示を求められた保険医療機関が、開示によって本人が疾病名を知ったとしても、診療上支障が生じないことなどを確認した場合に行われている。また、平成22年4月以・・・
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2011年04月28日(木)
[意見募集] 医薬品のGCP省令、治験の効率的な運用等を図るため改正へ
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厚生労働省は4月28日に、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」の運用に関する通知の改正案について意見募集を開始した。
医薬品の製造販売を行うにあたり、薬事法で定められた基準(安全性や有効性など)を満たしているかを確認するために治験や臨床試験が行われている。この臨床試験の実施基準を定めた省令(医薬品のGCP省令)では、被保険者の人権の保護や、安全性の保持、福祉の向上を図り、治験の科学的な質およ・・・
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2011年04月28日(木)
[災害医療] 震災対応の特例的規制緩和措置、厚労省所管分も増加
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内閣府は4月28日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。このたびの震災により、被災者の生命・健康・生活を守るための応急的な特例措置がとられている。内閣府では、どのような特例措置(規制緩和)が行われているかを一覧にし、定期的に公表している。
厚生労働省所管分は、4月18日発表時点では33件(文部科学省との共同所管含む)であったが、今回は39件(同)に増加している。新たに盛り込まれた・・・
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2011年04月28日(木)
[診療報酬] レミニール内用液4mg/mLの薬価、107.30円に訂正 厚労省
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厚生労働省は4月28日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について」の一部差換えに関する事務連絡を行った。
3月11日付の通知「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について」において、『レミニール内用液4mg/mL ガランタミン臭化水素酸塩 0.4%1mL』の薬価が106.90円とされていたが、これを『107.30円』に改めるもの。
資料には、当該部分(p6参照)を修正した上記通知が改めて提示されている・・・
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2011年04月28日(木)
[機能評価] 病院機能評価の概要を説明した小冊子 医療機能評価機構
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- 病院機能評価のABC(4/28)《厚労省》
- 発信元:財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
病院機能評価とは、患者が安心して安全な医療を受けることができるように、「病院をもっと良くしていく」仕組みのこと。具体的には、所定の評価項目にそって、該当病院の目と中立・公平な第三者の目で、病院の現状を評価する・・・
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2011年04月28日(木)
[地域医療] 岩手、宮城、福島、地域医療再生の基礎部分15億円を前倒し交付
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厚生労働省は4月28日に、岩手県、宮城県、福島県に宛てて「被災地の医療復興のための地域医療再生臨時特例交付金の早期執行」に関する通知を発出した。
岩手、宮城、福島の3県では医療機関も甚大な被害を受けているため、被災した患者への医療提供がままならない状況にある。そこで厚労省は、この3県については地域医療再生臨時特例交付金の交付額を要綱に定めた上限とすることを4月15日付の通知で連絡している。今回は、さら・・・
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2011年04月28日(木)
[規制改革] ニチイ学館が、外国人患者受入れ医療機関認証の支援団体に
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厚生労働省は4月28日に、外国人患者受入れ医療機関認証制度の整備を行う団体に、株式会社ニチイ学館を選定したことを明らかにした。
この事業は、「新成長戦略」の施策として、国際医療交流(外国人患者の受入れ)が位置づけられたことを踏まえ、外国人患者を受入れる医療機関の質の確保を図ることを目的としたもの。補助期間は、平成23年5月1日~平成24年3月31日。今後は、ニチイ学館を主体として、平成24年度中の運用開始を・・・
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2011年04月28日(木)
[診療報酬] 角膜単純ヘルペスウイルス抗原など新たな検査の点数と算定要件
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厚生労働省は4月28日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(いわゆる診療報酬点数の解釈通知)を一部改正するもの。平成23年5月1日から適用されている。
改正内容は、(1)D012『感染症免疫学的検査』に「(31)角膜単純ヘルペスウイルス抗原(定性)」を加える(2)D013『肝炎ウイルス関連検査』に「(8・・・
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2011年04月28日(木)
[診療報酬] HER2遺伝子標本作製、乳癌・胃癌の縛り外す
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厚生労働省は4月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(いわゆる診療報酬点数の解釈通知)を一部改正するもの。平成23年4月28日から適用されている。
改正内容は、N005『HER2遺伝子標本作製』の対象患者について、「乳癌患者」「治癒切除不能・・・
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2011年04月28日(木)
[介護保険] 震災により介護予防通所介護が休業、休業期間は日割り計算
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.200を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う介護報酬上の取り扱い(第3版)」に関する事務連絡を掲載している。
今回の事務連絡では、4月8日付の事務連絡で示されたQ&Aを一部修正している。具体的には、「今回の震災または東電等の計画停電の影響により、介護予防通所介護事業所等が休業を行った場合、月額報酬となっている介護予防通所介護費等について、休業期間分を日割りす・・・
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2011年04月28日(木)
[高齢者] 65歳以上の6割、現在の居住地に住み続けたいと回答 東京都調査
- 東京都は4月28日に、平成22年度東京都福祉保健基礎調査の速報を公表した。同調査は東京都が昭和55年から5年ごとに行っているもので、平成22年度で7回目。今回は東京都における高齢者の生活実態を明らかにし、今後の高齢者施策推進の基礎資料を得ることを目的としている。調査は平成22年10月13日から11月12日にかけて行われ、調査員が面接の形で聞き取った。調査対象は65歳以上の在宅高齢者6000人で、回答者数は4767人(79.5%)・・・
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2011年04月28日(木)
[人事] 会長直接選挙、望ましいが新公益法人制度下では困難 日医
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日本医師会は4月28日の定例記者会見で、会長選挙制度に関する検討委員会の答申を公表した。これは原中会長から諮問された「会長選挙制度の在り方」について答えたもの。
現行の日本医師会役員選挙制度は、形式上は会員に権利と機会を平等に保障する設計になっている。しかし実際には、会員の代議員選出に対する意識の低さも相俟って、選挙自体が無投票で決着し、毎回決まった都道府県医師会・郡市区等医師会役職者が選出される・・・
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2011年04月28日(木)
[審査支払] 平成23年2月査定分のコンピュータチェック効果、全体の41.6%
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- 平成23年2月審査分の医科電子レセプト コンピュータチェック効果について(4/28)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年2月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は23.2点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.6点で・・・
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2011年04月28日(木)
[介護保険] 震災に対する社会福祉法人の寄付金支出、特例要件を示す
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厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.199を公表した。今回は、「東日本大震災に対し社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例」に関する事務連絡を掲載している。
社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどの資金の運用については、平成12年3月10日付の通知において「当該法人の行う社会福祉法第26条1項の事業(公益事業)に費やすことはできない」旨が規定されている。これは、公益事業をか・・・
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2011年04月28日(木)
[社会保障] 社会保障・税の番号制度、要綱示す 内閣官房
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内閣官房は4月28日に、社会保障・税番号要綱を公表した。
要綱では、番号制度の導入により、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、国民の利便性が向上し、国民の権利がより確実に守られるような社会を実現することを目標に掲げている(p1参照)。そのうえで、制度設計として、(1)基本理念(2)個人に付番する「番号」(3)法人等に付番する番号(4)「番号」を生成する機関等(5)情報連携(6)マイ・ポー・・・
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2011年04月27日(水)
[医療保険] 平成21年度の協会けんぽ加入者1人当たり医療費は15万1757円
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全国健康保険協会はこのほど、平成21年度の全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)事業年報を公表した。平成21年度における協会けんぽの加入者・事業所の状況、保険給付や医療費の状況などが詳細に示されている。
平成21年度末の協会けんぽ加入者数は3483万人(被保険者1952万人、被扶養者1531万人)で、総人口の27.3%を占めている。ちなみに他の保険者の状況を見ると、国保が総人口の30.7%で最も多く、次いで協会けん・・・
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2011年04月27日(水)
[医薬品] 公知申請の事前評価を終了した8成分17品目、保険適用へ
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厚生労働省は4月27日に、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出した。
通知では、(1)シクロホスファミド水和物(2)ミコフェノール酸モフェチル(3)メチラポン―の3成分3品目について、適応外使用に係る公知申請について事前評価が終了したことを報告している(p1~p6参照)。
厚労省は4月28日にも、公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いに関する通知を発出して・・・
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2011年04月27日(水)
[医療安全] 子供用水薬、誤飲対策にCR容器の導入推進を 東京都
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東京都生活文化局は4月27日に、東京都商品等安全対策協議会の報告書として、「子供用水薬を中心とした医薬品容器の安全対策」を公表した。これは、子供を誤飲事故から守るための提言をとりまとめたもの。
子供の医薬品の誤飲が多く発生しており、医薬品誤飲防止対策が必要とされている。協議会では、その第一歩として、子供が好んで飲みたがり、誤飲すれば入院等の医療措置にもつながる水薬について、チャイルドレジスタンス(・・・
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2011年04月27日(水)
[意見募集] 薬事法施行規則を改正し、医療機器に関する治験の円滑化図る
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厚生労働省は4月27日に、「薬事法施行規則の一部を改正する省令」について、意見募集を開始した。
今回の改正は、医療機器に関する治験の円滑化を図るために行われるもの。これにより、治験の届出を要する医療機器の範囲について、承認申請に当たり臨床試験の試験成績に関する資料の添付が必要な医療機器の範囲と
の整合性が高められる。
具体的には、(1)既承認医療機器または既認証医療機器と構造、使用方法、効能、効果・・・
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2011年04月27日(水)
[社会福祉] 仮設住宅をグループホームとする際の基準などの弾力的取扱い
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厚生労働省は4月27日に、応急仮設住宅をグループホームなどの共同生活住居に活用することについての事務連絡を行った。
被災地では、応急仮設住宅の設置が始まっている。仮設住宅をグループホームなどとして活用することは、避難所にいる障害者らの住居確保の方策として非常に有効である。そのため厚労省では、仮設住宅をグループホームなどとして活用する際の人員、設備、運営などの基準の取扱いを示している(p1参照)。・・・
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2011年04月27日(水)
[労働] 震災を理由に、賃金支払義務は減免されない 労基法Q&A
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厚生労働省は4月27日に、「東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)」等について事務連絡を発出した。今般の震災にかかる労働基準法の一般的な考え方などについては、3月18日にQ&A(第1版)が、3月31日にQ&A(第2版)が示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
第3版で追加されたのは、労働基準法(1)第24条(賃金の支払)3問(2)第25条(非常時払)2問(3)第33条(災害時の時間外労働等)1問(4)第36条(・・・
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2011年04月27日(水)
[医薬品] カルボプラチン、トラスツズマブなど10品目の適応外使用を追加
- 厚生労働省は4月27日に、新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用に係る通知を発出した。厚労省は同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会で、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬のうち3品目、翌28日の医薬品第二部会で、7品目について「公知申請を行って差し支えない」と判断。これにより適応外使用であっても保険適用の対象となる。厚労省はこれらの医薬品について・・・
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2011年04月27日(水)
[介護保険] 成年後見人等が被災した場合、市町村または家庭裁判所に連絡を
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.198を公表した。今回は、「被災された高齢者及び障害者における成年後見制度の利用等」に関する事務連絡を掲載している。
介護サービスや障害福祉サービスの受給者の中には、1人で財産管理等の法律行為を十分になしえない方もいる。こうした場合、民法や任意後見法等に基づき、後見人が本人に代わって法律行為を行ったり、本人の法律行為を支援する制度がある。
ところで、この・・・
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2011年04月27日(水)
[介護] 1次補正の介護基盤緊急整備基金、仮設住宅地でサポート拠点整備を
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.197を公表した。今回は、「応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置」に関する事務連絡を紹介している。
このたびの震災により多くの方が家屋を失ったため、仮設住宅の建設・入居が始まっている。しかし、高齢者においては、これまでの「地域による見守り」等が手薄になるため、仮設住宅地域に高齢者へのデイサービスや生活支援サービス等を提供するサポート拠点・・・
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