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2010年05月26日(水)
［チーム医療］ 6月には看護業務実態調査に着手、モデル事業開始へ
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厚生労働省が5月26日に開催した、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」の初会合で配付された資料。このワーキンググループは、厚労省が5月12日に開催した「チーム医療推進会議」において、「チーム医療認定検討ワーキンググループ」とともに設置されることが示されていた。チーム医療の推進における具体的方策の実現に向けて、看護師の業務範囲や「特定の医行為」の範囲のほか、特定看護師（仮称）の要件や・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 診療側が平成24年度改定に向けた課題を提案 中医協総会
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厚生労働省が5月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療を出来高払いとする件を了承した。厚労省では近く告示改正・通知改正等を行い、6月1日から施行する考えだ。このほか、診療側から平成24年度改定に向けた提案がなされたほか、第3項先進医療2件の了承、新たな医療機器の保険適用などが行われている。
ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療については、・・・
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2010年05月26日(水)
［診療報酬］ 22年度は明細書義務化や地域医療貢献加算など5項目を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第28回 5／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成22年度は、（1）救急医療等の充実・強化（2）外来管理加算の要件見直し・地域医療貢献加算（3）歯科技工加算（4）後発医薬品の使用状況（5）明細書発行原則義務化―の5分野について調査が行われる(p907～p912参照)。・・・
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2010年05月25日(火)
［介護］ 介護労働者の雇用管理改善等に関するリーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は5月25日に、介護労働者の雇用管理改善などを示した、（1）介護基盤人材確保等助成金(p1～p4参照)（2）介護未経験者確保等助成金(p5～p10参照)（3）介護労働者設備等整備モデル奨励金(p11～p16参照)―の3つのリーフレットを公表した。
（1）の介護基盤人材確保等助成金は、新サービスの提供等に伴い、雇用管理改善に関連する業務を担う人材として特定労働者を雇い入れた場合に、事業主（企業単位）に助・・・
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2010年05月25日(火)
［大学病院］ 国立大学附属病院の施設整備計画により、患者サービスが向上
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文部科学省が5月25日に開催した、今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議で配付された資料。厳しい財政状況の下で、国立大学法人等施設を今後どう整備していくべきかという問いに答えるために、本会議では多角的な観点から調査研究を行っている。
この日は、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の成果・効果の検証などを行った。
資料では、同計画に関するアンケート調査結果(p2～p23参照)や、・・・
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2010年05月25日(火)
［健康保険］ 協会けんぽ医療給付費、先月分より228億円減の3283億円
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厚生労働省は5月25日に、平成22年1月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年1月の協会けんぽ加入者数は3485万人で、前月よりも3万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より188円減少し、27万7573円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より315億円減少して4270億円。内訳は入院1180億円、入院外1770億円、歯科452億円、調剤730億円、訪問看護4億円となっている。これを給付費ベースで・・・
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2010年05月25日(火)
［医療費］ 被用者保険の医療費減少するも、公費負担は増加 22年1月医療費
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厚生労働省は5月25日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年1月号を発表した。
平成22年1月の医療費は、前年同月に比べて1.5％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.7％減（本人0.9％減、家族2.7％減）、国保では0.1％減、公費負担分は7.8％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.0％増（入院3.6％増、入院外1.1％減、歯科2.7％減）、調剤4.2％増、入院時食事0.9％増、訪問・・・
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2010年05月25日(火)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は8271円 厚労省
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厚生労働省は5月25日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年1月号）を公表した。
資料によると、平成22年1月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8271円、伸び率は対前年同期比7.7％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2029円で24.5％、薬剤料が6228円で75.3％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医・・・
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2010年05月24日(月)
［行政改革］ 医療・介護の給付費適正化事業などを自ら点検 厚労省
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厚生労働省は5月24日に、行政事業レビューの公開プロセスの実施について発表した。行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。厚労省では、事業レビューの一部を公開の場で行うとし、そのスケジュールを明らかにしている。
医療・介護分野では、5月31日に医療給付費適正化、国保への補助金見・・・
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2010年05月24日(月)
［介護］ 特養ホームの多床室とユニット型個室との合築求める 東京都等
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東京都は5月20日に、特別養護老人ホーム等の整備に関して、国に緊急要望を行ったことを明らかにした。
緊急要望では、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備を重要な課題と位置づけ、特養ホームの多床室整備や一部ユニット型整備は、待機者の解消や低所得者の負担軽減、高齢者の多様なニーズへの対応のために重要としている。具体的には、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備が行え・・・
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2010年05月22日(土)
［病院］ 平成22年3月現在の会員数は2514病院で、68万床 日病
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日本病院会が5月22日に開催した、平成22年度代議員会で配付された資料。この日は、平成22年度事業計画や予算について議論し、承認した。
日病の平成22年度事業計画における重点項目は、（1）病院医療の再生（2）医療保険制度と診療報酬体系の検討（3）医療の質と安全の取り組み（4）人材育成（5）情報提供の推進（6）新公益法人制度への取り組み（7）病院団体の再編―など(p7参照)。（2）の医療保険制度と診療報酬体系の・・・
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2010年05月22日(土)
［老人保健］ 地域包括ケアシステムの構築に向け、施策の改革を提言
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厚生労働省は5月22日に、地域包括ケア研究会の報告書を公表した。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成21年度の老人保健健康増進等事業による研究をまとめたもの。平成20年度の「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」等を受け、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画の計画期間以降を展望し、地域包括ケアシステムの在り方や地域包括ケアシステムを支えるサービス等について具体・・・
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2010年05月21日(金)
［診療報酬］ 新たな第3項先進医療の施設基準届出事務処理を依頼
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厚生労働省はこのほど、先進医療の届出に係る施設基準に関する事務連絡を発出した。
先進医療専門家会議において、（1）筋層非浸潤性膀胱がんに対する「5-アミノレブリン酸溶解液の経口又は経尿道投与による蛍光膀胱鏡を用いた膀胱がんの光力学的診断」（2）ホルモン不応性再燃前立腺がんに対する「腫瘍抗原ペプチドを用いたテーラーメイドがんワクチン療法」―の2技術が第3項先進医療（高度医療）として「適」とされ、中医協総・・・
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2010年05月21日(金)
［医療費］ 減額等となった一部負担金額、医療費通知に付記を 厚労省
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厚生労働省は5月21日に、減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記に関する通知を発出した。
審査支払機関の診療報酬の審査により、医療費の額に減額があった場合は、被保険者の一部負担金等に過払いがあったこととなるため、被保険者は正確な情報を得る必要がある。そのため厚労省では、一部負担金等の額の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記するよう、依頼している。減額査定が行われ・・・
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2010年05月21日(金)
［医療保険］ 精神疾患等が起因する自殺未遂の傷病は、保険給付等の対象
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厚生労働省は5月21日に、自殺未遂による傷病に係る保険給付等に関する通知を発出した。
健康保険法等では、故意に給付事由を発生させた場合は、保険給付等は行わないことが規定されている。しかし、自殺未遂による傷病については、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、「故意」に給付事由を発生させたことに当たらず、保険給付等の対象としている。
今回の通知は、この取扱いを改めて周知するとと・・・
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2010年05月21日(金)
［療養病床］ 介護療養病床廃止の撤回などを強く要望 保団連
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- 介護療養病床廃止を撤回し必要な医療と介護が提供できるよう、診療報酬、介護報酬を引き上げてください（5／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
これは、保団連が、都道府県保険医協会・医会の協力のもと、2010年1月に「医療機関における療養病床削減に関する影響調査」を行った結果(p2～p6参照)を踏まえて、要望したもの。
調査からは、医療療養病床では「医療区分2・3の患者増に対して、今の・・・
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2010年05月21日(金)
［介護］ 認知症高齢者グループホームの月額利用料は平均で17万円 東京都
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東京都が5月21日に開催した、認知症高齢者グループホーム整備事業の事業者説明会で配付された資料。東京都では、増加が進む認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流のもとで暮らしていけるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業を実施している。平成22年度も増額した補助制度でグループホーム整備を推進するため、グループホーム運営事業者等を対象に説明会を開いたもの。
資料では、（1）認知症高齢者グループ・・・
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2010年05月21日(金)
［医療事故］ 医療刑事裁判の適正化に向け、現状と課題を検証 日医
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日本医師会は5月21日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療刑事裁判について」を公表した。平成11年1月、横浜市立大学での患者取り違え事件を契機として、医療事故が刑事事件として取り扱われるケースが増加。平成18年の福島県における帝王切開による死亡事故では、医師が逮捕・勾留・起訴された。平成20年にこの医師が無罪判決を受けてから医療刑事事件の件数は減少に転じている。本研究は、医療事件の概略、医師の行政処・・・
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2010年05月21日(金)
［救急］ 真に実効性のある救急救命士制度の創設を 日本救急救命士協会
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- 救急救命士の業務拡大に関する要望書（5／21）《一般社団法人日本救急救命士協会》
- 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、まず、「わが国の救急医療体制は崩壊の危機に瀕している」と述べ、病院前救急医療の根底を支える救急救命士の抱えている根本的かつ深刻な現状があることを危惧している。その上で、救急医療機関内や民間救急において救急救命士の人材を有効活用することは、国民の命を救・・・
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2010年05月21日(金)
［医薬品］ 医療上の必要性の高い未承認薬等、開発要請リストを公表
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- 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議での検討結果を受けて開発企業の募集又は開発要請を行った医薬品のリスト（5／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 研究開発振興課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、亜セレン酸ナトリウムなど、開発企業を募集する17医薬品(p1～p2参照)について、対象疾患および開発の意思の申し出があった企業名を公表している。
また、企業に開発の要請を行った91医薬品(p3～p10参照)について報告している。一部を見てみ・・・
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2010年05月20日(木)
［肝炎治療］ インターフェロン治療者に社会的理解と支援を 東京都
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東京都は5月20日に、ウイルス肝炎インターフェロン治療医療費助成認定者に係る治療状況等調査の結果を公表した。都は平成19年度からウイルス肝炎感染者の早期発見・早期治療に取り組み、同年10月より、国に先行してC型ウイルス肝炎のインターフェロン治療を対象に助成を開始している。本調査は、平成21年9月から11月にかけて、医療費助成制度の認定患者を診察した肝臓専門医にアンケート方式で行われた。有効回答数は1319件。
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2010年05月20日(木)
［へき地医療］ 地域におけるへき地の状況を調査し、へき地医療計画策定を
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厚生労働省は5月20日に、第11次へき地保健医療計画の策定等に関する通知を発出した。第11次計画は平成23～27年度までの5ヵ年計画である。ポイントは、（1）第10次計画と同じく、都道府県ごとに地域の実情に応じた計画を策定する（2）国は都道府県の取組みを支援するとともに、全国へき地医療支援機構等連絡会議を開催し、地域間の調整等を行う―の大きく2点(p1参照)。
都道府県計画に策定にあたっては、地域におけるへき・・・
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2010年05月20日(木)
［看護］ 看護系人材育成について、ヒアリング及び意見交換 文科省
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文部科学省が5月20日に開催した、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、大学院における看護系人材養成に関して有識者からのヒアリングと、意見交換が行われた。
大学院における看護系高度専門職業人養成の在り方に関する論点としては、（1）社会が求める看護系高度専門職業人（2）大学院で養成される看護系高度専門職業人の特質（3）教育・研究者養成の推進―があげられている・・・
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2010年05月20日(木)
［規制改革］ 外傷患者の救急搬送、地域制限の緩和要望あり 構造改革特区
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- 構造改革特区に関する再検討要請の実施について（5／20）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
構造改革特区に関しては、平成21年12月8日に決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき臨時提案が募られた。政府は、3月31日までに受け付けた提案について、関係府省庁に対し再検討要請を行っている。
厚生労働省所管事項に関する特区提案と、再検討要請について主なものを見てみる。
『京都地区における混合診療の解禁』に・・・
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2010年05月20日(木)
［調査］ 児童のいる世帯6割が「生活苦しい」 国民生活基礎調査
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厚生労働省が5月20日に公表した「平成21年国民生活基礎調査の概況」。平成21年6月4日現在の総世帯数は4801万3000世帯となっている。世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1489万2000世帯（全世帯の31.0％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1195万5000世帯（同24.9％）、「夫婦のみの世帯」が1068万8000世帯（同22.3％）の順となっている(p5参照)。
また、平成20年の1世帯当たりの平均所得金額（平成20年1・・・
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