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2024年11月26日(火)
[医療提供体制] 新型コロナ拡大に備え医療措置協定の締結促す 厚労省
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- 今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について(11/26付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医薬産業振興・医療情報企画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 予防接種課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2024年11月25日(月)
[健康] 習慣的な喫煙者の割合、5年ぶりに増加 厚労省
- 厚生労働省が25日に公表した2023年「国民健康・栄養調査」の結果によると、習慣的に喫煙している人の割合は15.7%(前年比0.9ポイント増)で、18年以来5年ぶりに増加した<doc17787page22>。 習慣的に喫煙している人は、喫煙状況に関する質問に「毎日吸っている」か「時々吸う日がある」と回答した人と定義。23年は、男性25.6%(前年比0.8ポイント増)、女性6.9%(同0.7ポイント増)だった<doc17787page22>。 年・・・
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2024年11月05日(火)
[感染症] 新型コロナワクチン定期接種の検討呼び掛け 福岡厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの冬の感染拡大に備え、ワクチン定期接種の検討を高齢者などに呼び掛けた。今シーズンの新型コロナワクチンの供給として、同省では計約3,224万回分を見込んでおり、福岡厚労相は「十分な量が供給される見通し」と言及した。 福岡厚労相はまた、▽幅広い医療機関による患者の受け入れ▽高齢者施設による医療機関との連携確保▽平時からの感染対策の徹底-を呼び掛・・・
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2024年10月25日(金)
[感染症] 新型コロナウイルス公費支援、再開「検討していない」厚労相
- 福岡資麿厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の入院患者に対する医療費などの公費支援の再開は現時点で検討していないことを明らかにした。ただ、新型コロナは例年、冬にかけて患者が増加するため、高齢者など重症化リスクの高い人にワクチン接種の検討を呼び掛ける考えを示した。 福岡厚労相は会見で、新型コロナの感染拡大は「これからが非常に懸念される時期」だとしたが、4月からの公費支援「・・・
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2024年08月28日(水)
[健康] 男性の肥満31.7%、10年で有意に増加 国民健康・栄養調査
- 厚生労働省が8月28日に公表した2022年「国民健康・栄養調査」の結果によると、20歳以上の男性のうち肥満の人の割合は31.7%だった<doc16498page10>。19年に行った前回の調査(33.0%)を下回ったが、特に16年以降は30%台前半で推移しており、同省では、この10年間で有意に増加したとしている<doc16498page10>。 肥満は、身長と体重から割り出すBMIが「25以上」と定義され、22年の調査で、20歳以上の女性は21.0%が・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み 厚労省
- 厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。 診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域(96.7%)で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域(95.9%)、「顔面・口腔・頸部」では306区域(90.5%)で減る・・・
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2024年07月31日(水)
[介護] 介護の処遇改善、24年度調査を決定 社保審分科会
- 社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。 24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改善に関する3つの加算や関連補助金の活用実績、24年度に新設された介護職員等処遇改善加算の届け出の状況などを聞く<doc16161page3>。 対・・・
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2024年07月24日(水)
[医療提供体制] コロナ対応の役割分担、確認・明確化を 厚労省
- 新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。 その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症が・・・
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2024年07月22日(月)
[感染症] 新型コロナウイルス、夏に一定の感染拡大「可能性ある」 厚労相
- 新型コロナウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、武見敬三厚生労働相は22日、有識者にヒアリングを行い「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と述べ、感染拡大を想定した対応の留意事項を医療機関などに周知する方針を明らかにした。 厚労省によると、全国の定点医療機関からの新規感染者数の報告は第19週(5月6日-12日)から10週連続で増加し、第28週(7月8日-14日)には前週比で1.39倍の1カ所当たり11.18・・・
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2024年06月25日(火)
[介護] 介護従事者の処遇改善、24年度調査の実施案を了承
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把握する<doc15457page3>。 委員会の田辺国昭委員長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)はこの日の会合で、介護給付費分科会に・・・
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2024年04月23日(火)
[医療提供体制] 健康保険組合連合会、過去最大の赤字見込み 24年度
- 健康保険組合連合会は23日、1,379組合全体での2024年度の経常収支が6,578億円の赤字になるとする早期集計の結果(概要)を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下での医療費の著しい変動などが懸念材料となり、保険給付費が前年度予算と比べ6.2%増加。赤字幅は957億円拡大し、決算ベースでは過去最大となる見通し<doc14586page2>。 佐野雅宏会長代理は厚生労働省内で開いた記者会見で、保険料収入に24年春闘による賃・・・
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2024年03月08日(金)
[医療提供体制] 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超 福祉医療機構
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- 2022年度 病院の経営状況について(3/8)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月05日(火)
[医療提供体制] 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について(3/5付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 医薬局 総務課 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 こども家庭庁 支援局 障害児支援課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2024年02月20日(火)
[医療提供体制] 救命救急センターの希望でヒアリング実施、23年評価
- 厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価(2023年分)の取り扱いを20日付で各都道府県に通知した。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した5月8日までの実績に影響が及んだセンターに配慮し、希望する場合は新型コロナの診療への貢献度などをヒアリングする<doc13490page1>。 ヒアリングを希望する救命救急センターは、都道府県を通じて「ヒアリング用紙」を3月1日(厳守)までに提出する必要がある・・・
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2023年12月18日(月)
[介護] 24年度介護報酬改定、審議報告案を了承 社保審分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策につながる取り組みを行う高齢者施設などを新たに評価することを盛り込んだ<doc12641page2>。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・・・・
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2023年12月07日(木)
[医療提供体制] コロナ拡大の影響を改めて調査へ 全国自治体病院協議会
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(12/7)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年11月10日(金)
[診療報酬] 大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言
- 2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化-に関するもの<doc11914page2>。 このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・
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2023年11月08日(水)
[診療報酬] 急性期一般入院料1、平均在院日数の基準短縮検討へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会の総会が8日開かれ、厚生労働省は、急性期病院の手厚い看護体制(7対1)などを評価する急性期一般入院料1の算定要件のうち、平均在院日数の基準(現在は18日以内)の短縮について、2024年度の診療報酬改定に向けて検討する案を示した<doc11840page172>。 厚労省案への目立った反対意見はなく、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は「機能分化を推進する観点からも、急性期一般入院料1・・・
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2023年10月19日(木)
[感染症] 東京都のコロナ患者報告数、5類移行後最少に モニタリング分析
- 東京都の定点医療機関当たりの患者報告数が5類移行後で最も少なくなっていることが、都が19日に公表したモニタリング分析で分かった<doc11614page1>。 第41週(10月9日-10月15日)の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比35.6%減の2.33人だった<doc11614page1>。 16日時点の入院患者数は690人で、前週(9日時点)と比べて228人減った。医療提供体制への大きな負荷は見られないという<doc11614page1>。 ・・・
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2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 入手困難な医薬品「あり」、医療機関の9割超 日医調査
- 院内処方を行っている全国の医療機関計2,989施設のうち90.2%では入手困難な医薬品があることが、日本医師会が行った緊急アンケートの結果(速報)から分かった<doc11413page46>。医療機関が入手困難と答えた2,096品目のうち670品目(32.2%)は、日本製薬団体連合会(日薬連)が製薬会社を対象に行った8月の調査で「通常出荷」とされていた<doc11413page54>。 日医が6日に開いた記者会見で、宮川政昭常任理事は「・・・
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2023年10月05日(木)
[感染症] 東京都のコロナ患者報告数が減少傾向、入院や発熱相談も減少
- 東京都は5日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、定点医療機関当たりの患者報告数について「8月下旬から9月上旬を頂点として減少傾向が続いている」と報告している<doc11407page1>。 第39週(9月25日-10月1日)の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比20.4%減の7.08人で、4週連続で減少した<doc11407page1><doc11407page2>。 2日時点の入院患者数は1,370人・・・
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2023年10月04日(水)
[診療報酬] 診療報酬の補填状況を検証、12月目途に報告 厚労省
- 厚生労働省は4日、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげる診療報酬による2021-22年度の補填状況を検証し、12月を目途に報告することを中央社会保険医療協議会の分科会に提案した。診療報酬本体への上乗せ分と消費税の負担分の双方を2年度分集計し、補填に過不足がないかを把握する<doc11328page6>。 厚労省案は、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に了承された。 それによると、医・・・
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2023年09月27日(水)
[診療報酬] 高齢者救急「地域包括ケア病棟で対応」に慎重論 診療側委員
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会が27日開かれ、急性期病院の本来の機能を維持するため、高齢者の救急搬送の地域包括ケア病棟による受け入れを診療報酬で一律に促すことに慎重な姿勢を診療側の委員が示した。基本問題小委はこの日、中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」から中間取りまとめの報告があり、それを基に議論した。 分科会の中間取りまとめでは、急性期医療の機能分化を進め、急性期病院が・・・
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2023年09月19日(火)
[診療報酬] 病床確保料など10月以降のコロナ対応に懸念 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(9/19)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス
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2023年09月14日(木)
[医療費] 健保組合1,365億円の黒字も559組合が赤字 22年度見込み
- 健康保険組合連合会は14日、1,383組合全体での2022年度の決算が1,365億円の黒字になる見込みだと発表した。高齢者拠出金が大幅に減ったことで支出が抑えられ、収支は前年度から2,212億円改善した。ただ、全体の約4割に当たる559組合が依然として赤字となった<doc11048page1>。佐野雅宏副会長は記者会見で「健保組合を巡る財政環境は引き続き大変厳しい」と述べた。 健保連によると、22年度の経常収支は保険料などの収入が・・・
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