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2010年07月27日(火)
［教育機関］ 関西医療大学大学院等3校が医学・薬学関係の専攻課程の設置届出
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文部科学省は7月27日に、平成23年度開設予定の大学の学部の学科等の設置届出状況（平成22年5月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で15校。このうち、医学・薬学関係では、聖隷クリストファー大学大学院が看護学研究科看護学専攻およびリハビリテーション科学研究科リハビリテーション科学専攻の後期博士課程、明治国際医療大学大学院が鍼灸学研究科臨床鍼灸学専攻の前期博士課程、また、関西医療大学大学院が保健医療・・・
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2010年07月27日(火)
［肺疾患］ COPDの早期発見、禁煙状況に関する問診票を提案
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厚生労働省が7月27日に開催した、慢性閉塞性肺疾患（COPD）の予防・早期発見に関する検討会で配付された資料。この日は、参考人からの意見聴取が行われた。
意見陳述を行ったのは、大阪府立健康科学センターの中村正和氏。中村氏は、「健診の場を活用した効果的な禁煙推進」と題し、禁煙状況に関する問診票や健診の場におけるニコチン依存症のスクリーニングの提案などを行っている。また、禁煙に関する情報提供や健診の場での・・・
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2010年07月27日(火)
［23年度予算］ 1兆円程度の「元気な日本復活特別枠」を設定 政府
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政府は7月27日に、平成23年度予算の概算要求組替え基準を閣議決定した。
平成23年度予算は、政権交代後の初めての本格的な編成となる。元気な日本を復活させるために極めて重要な予算と位置づけており、固定化した予算配分を、省庁を超えて大胆に組み替えることで、財政規律を維持しつつ、国民目線・国益に立脚した予算構造に改め、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）の目標とする経済成長や国民生活の質の向上を実現・・・
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2010年07月27日(火)
［福祉用具］ 貸与事業所の利用者、約9割が継続者 サービス提供調査
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厚生労働省が7月27日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、「介護保険における福祉用具サービスの利用実態及び有効性に関する調査」の結果が報告された。
まず、種類別のサービス提供の実態把握調査は、平成21年12月から平成22年2月にかけて、福祉用具貸与事業者4社に対し実施。4事業者と限られた範囲だが、「アセスメント」「搬入／設置」「利用指導／適合調整」「フォロ・・・
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2010年07月26日(月)
［医療サービス］ 海外調査や民間支援など行い、医療観光を推進 観光庁
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観光庁が7月26日に開催した、インバウンド医療観光に関する研究会で配付された資料。この研究会では、訪日外国人患者等の受入体制整備にあたって、課題の整理や今後の方向性の検討を行っている。
この日は、政府における平成22年度の医療観光に関する取組み案などが示された。
6月18日に閣議決定された政府の『新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―』では、健康立国戦略における国際医療交流（外国人患者の受入れ）など・・・
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2010年07月26日(月)
［医療安全］ ジャクソンリース回路の未回収製品の回収徹底と情報共有を依頼
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厚生労働省は7月26日に、ジャクソンリース回路等の医療機器の回収における対応の徹底に関する通知を発出した。
麻酔用呼吸回路等に含まれるジャクソンリース回路のうち、五十嵐医科工業のORジャクソンリースセットやデュパコ社製ノーマンマスクエルボ等の5製品について、内管が長いため、気管切開チューブ等との組合せにより閉塞のおそれがあり、平成13年から14年にかけて製造販売業者等による自主回収が行われてきた。しかし・・・
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2010年07月26日(月)
［医療保険］ 平成21年度健康保険決算を報告 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度決算について報告が行われた。
協会けんぽにおける平成21年度健康保険勘定の収入は、7兆9588億円となっており、その内訳は、保険料等交付金が6兆3392億円（79.7％）、任意継続被保険者保険料が1188億円（1.5％）、国庫補助金・負担金が1兆860億円（13.7％）などとなっている。一方、支出は、8兆669億円となっており、・・・
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2010年07月26日(月)
［生命表］ 平成21年の平均寿命は、過去最高の男性79.59歳、女性86.44歳
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厚生労働省は7月26日に、平成21年簡易生命表の概況について公表した。
概況によると、男性の平均寿命は79.59年（前年度比0.30年増）、女性の平均寿命は86.44年（前年度比0.39年増）で、いずれも前年を上回り、過去最高を記録した。また、平均寿命の延びを死因別にみると、「悪性新生物、心疾患（高血圧を除く）、脳血管疾患及び肺炎などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している(p4参照)。
さらに、男女・・・
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2010年07月26日(月)
［介護保険］ 平成24年度の見直しに向け、検討スケジュール提示 厚労省
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厚生労働省が7月26日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、今後の検討事項の整理などを行った。
介護保険法は平成12年度から施行され、平成18年度に見直しが行われた。改正法では、「施行後5年を目途として必要な見直しを行う」旨が規定されている。法に則ると、平成24年度が見直し時期にあたるため、介護保険制度全体の総ざらいが行われるものだ。
資料では、検討すべき事項が日程案ととも・・・
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2010年07月26日(月)
［審査支払］ 公正な事業運営における遵守事項を取りまとめ 支払基金
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- 「コンプライアンスの手引き」を策定（7／26）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回の手引きは、顧問弁護士の意見も参考とし、職員一人ひとりが職務に従事する中でコンプライアンスに関して最低限理解すべき事項を簡潔・・・
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2010年07月26日(月)
［交付税］ 平成22年度病院事業に係る普通交付税、約3121億円
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- 平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定について（7／26）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 税制改正
地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しており、こうした地方公共団体間の不均衡や過不足を是正するために、国が地方交付税を交付している。普通交付税は、地方交付税の大部分を占める。通知は、病院事業にかかる部分について、全自病協が整・・・
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2010年07月24日(土)
［高齢者医療］ 新制度の給付抑制につながる仕組みは認められない 保団連
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- 高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を（7／24）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
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2010年07月23日(金)
［後期高齢者］ 平成22年4月の後期高齢者医療制度加入者数は1392万に
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厚生労働省は7月23日に、平成22年4月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1392万1913人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万9598人となっている。100歳以上の被保険者数は4万3092人であった。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年07月23日(金)
［高齢者医療］ サラリーマン等は被用者保険、それ以外は国保とする改革案
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厚生労働省が7月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、中間とりまとめ案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。
中間とりまとめ案では、年齢にかかわらず（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という基本的枠組みを提示(p4～p5参照)(p16～p17参照)。これにより国・・・
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2010年07月22日(木)
［介護］ 地域包括ケア構築に向け、4市町村から事例報告
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厚生労働省がこのほど開催した、市町村職員を対象にした「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」のセミナーで配付された資料。地域包括ケアとは、病気や要介護状態になっても、地域での生活を可能とするために、医療・介護・福祉などのサービスを総合的に提供するシステムをさす。
セミナーでは、厚労省から地域包括ケア推進に関する概括的な説明がなされた後、自治体からの事例報告、サービス提供主体からの事・・・
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2010年07月22日(木)
［23年度予算］ ムダづかい根絶し、元気な日本復活特別枠を提言 民主党
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民主党は7月22日に、平成23年度予算概算要求組み替え基準に関する民主党提言を公表した。
平成23年度予算については、（1）「歳出の大枠」を71兆円とし、国債発行額は平成22年度発行額を上回らないよう全力をあげる（2）政治主導の下、既得権益や省庁縦割りの徹底排除、国民目線・国益に立脚した明確な政策の優先順位に基づく予算を編成（3）マニフェストの実現、デフレ脱却を含む経済成長・雇用拡大、「新しい公共」の実施・・・・
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2010年07月22日(木)
［救急］ 日本救急救命士協会、チーム医療推進協議会のメンバーに正式加入
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- チーム医療推進協議会に日本救急救命士協会が加入（7／22）《一般社団法人日本救急救命士協会》
- 発信元：一般社団法人日本救急救命士協会 カテゴリ： 医療提供体制
鈴木会長は、「今後の展開として他のコメディカルの職能団体と積極的に情報交換や救急救命士としてのチーム医療の実態やその効果、在り方などの検討を行いその結果についてチーム医療推進協議会を通じて厚生労働省に提言してまいりたい」・・・
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2010年07月22日(木)
［医療保険］ 高額療養費の支給の利便性向上の取組強化を求める
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厚生労働省は7月22日に、高額療養費の支給の適切な実施に関する通知を発出した。
高額療養費制度については、「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行について」(p2～p7参照)において、被保険者の制度の不知等による申請漏れを防止する観点から、（1）各保険者から被保険者に対し、文書その他の方法による制度の周知徹底に努める（2）保険者において、高額療養費の額等の情報を・・・
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2010年07月22日(木)
［医薬品］ 医薬品安全に向けた医療データベース構築、提言案の議論深まる
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厚生労働省が7月22日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、提言案の取りまとめに向けて議論を深めた。
「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言案（日本のセンチネル・プロジェクト）」については、7月19日までパブリックコメントを受付けていた。資料では、寄せられた意見が紹介されている。セキュリテ・・・
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2010年07月22日(木)
［介護］ 介護療養型医療施設では、たん吸引等のニーズ高い 厚労省
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厚生労働省が7月22日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）介護職員等がたん吸引を行うにあたっての法的措置に関する論点（2）介護療養型医療施設における、介護職員等によるたん吸引のニーズ―などに関する資料が厚労省より提出され、これに基づいた議論が行われた。
（1）の法的措置に関しては、介護職員等が実施できる行為の範囲、実施可能で・・・
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2010年07月21日(水)
［がん対策］ 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成求める
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- 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成のお願い（7／21）《子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会》
- 発信元：子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会 カテゴリ： 保健・健康
我が国では、毎年約1万5000人が子宮頸がんを発症し、約3500人が死亡している。特に20～30代の若い世代で発症率が高く、増加傾向にあるという。また、子宮頸がんの原因となるウイルスには8割の女性が感染するが、ウイルス感染予防ワクチン接種と定期検診の組み合わ・・・
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2010年07月21日(水)
［人事制度］ 医師の退職金制度があるのは、20施設中16施設 生産性本部
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日本生産性本部は7月21日に、医療従事者人事制度に関するアンケートの結果を公表した。このアンケートは、日本生産性本部が病院人事制度セミナー開催に関連して実施したもので、20の病院が回答した(p1参照)。設問は（1）病院の種類・病床数（2）医師の給与制度（3）看護職・コメディカルの給与制度（4）全職種の人事評価制度（5）退職金制度―などについての10項目にわたった。
（1）は、民間病院9施設、公的病院7施設、・・・
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2010年07月21日(水)
［高齢者］ 未届有料老人ホームの消防法違反は58.6％に上る 総務省
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総務省は7月21日に、未届の有料老人ホームに対するフォローアップ調査（第2回）結果を公表した。平成21年3月に群馬県で発生した未届有料老人ホーム火災を踏まえ、消防庁では実態把握のため同年4月30日に緊急調査を行い、6月に公表している。今回の調査は、平成22年4月30日を基準日として、その後の改善状況について引き続き実施された第2回のフォローアップ調査の結果をまとめたもの。
調査対象施設は382施設で、第1回の平成21・・・
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2010年07月20日(火)
［地域保健］ 市町村合併や新型インフルに対応するため、地域保健確保を検討
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厚生労働省が7月20日に開催した、地域保健対策検討会の初会合で配付された資料。平成の市町村大合併や新型インフル発生など、地域保健を取り巻く環境が大きく変化している。そこで、こうした変化に対応し、住民の健康増進・地域保健の確保を図る検討を行うために、本検討会が設置された。主な検討事項は、（1）地域における健康危機管理体制（2）市町村と保健所の連携（3）地域医療計画との関わり（4）地域保健対策にかかる人材・・・
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2010年07月20日(火)
［規制改革］ 病床過剰地域での特例病床基準を自治体設定とする等の新提案
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政府は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について公表した。これは、平成22年6月7日から7月6日までに受け付けた、構造改革特区と地域再生のための支援措置に関する提案をまとめたもの。74の提案主体から169の提案がなされている。
医療・介護関連について見てみると、（1）病床過剰地域においても病床を設置できる特例病床の基準を都道府県が設定できるようにすべきという埼玉県の提案(p8参照)（2）地・・・
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