過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年10月03日(月) ［医療従事者］機能分化やICT化等を踏まえた働き方の議論開始　働き方検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第1回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月3日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「新たな医療のあり方」について自由討論を行った。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p22参照)。　厚労省は日本の医療の現状として、（1）多死社会の到来、（2）入院（病床機能分化・連携・・・

2016年09月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月19日～9月24日）

来週注目の審議会スケジュール（9月19日～9月24日）（9／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月19日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」と「介護保険部会」です(p1参照)。　21日（水）の「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」では、「有識者のヒアリング」などを行う予定です。生活保護費の約半分の1.7兆円を医療扶助が占めており、医療機関への受診や健康管理が適切でない場合、重症化するリスクがある疾患を抱えている人が多いと報・・・

2016年09月09日(金) ［医療改革］救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第4回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）」の現状と課題などを議論した。　5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・

2016年09月02日(金) ［医療改革］看取りに至る過程の指標の充実を要求　医療・介護連携WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、（1）在宅医療に関する見直しの方向性、（2）高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。　（1）で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、（i）目標設定、（ii）指標、（iii）施策―の3項目に整理。　（i）について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・

2016年08月30日(火) ［予算］ 2017年度予算の概算要求は一般会計で31兆1,217億円　厚労省

平成29年度予算概算要求の概要（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月30日、2017年度予算における「概算要求」の概要(p1～p39参照)を公表した。　一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）の要求・要望額は、31兆1,217億円と、2016年度当初予算額に比べて、2.7％増にあたる8,108億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、29兆1,060億円で、前年度比2.3％増の6,601億円増となっている(p2参照)。　厚労省は、「主要事項」・・・

2016年08月30日(火) ［予算］介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求　老健局

平成29年度予算概算要求の概要（老健局）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。　2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。　主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・

2016年08月24日(水) ［人事］保健医療施策の司令塔「医務総監」の新設要求　塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　塩崎恭久厚生労働大臣は8月24日の閣議後の会見で、2017年度予算の概算要求に関して言及した。　塩崎厚労相は、「正式に6月に決定した一億総活躍プランを現実の政策として要求していくこととなり、成長と分配の好循環の実現が中心。いわゆる『新三本の矢』それぞれについて予算要求を行い、組織改革も含めてしっかりとやっていきたいと考えている」と説明した(p1参照)。　さらに、保健医療施策のトップを担う『医務総監』の・・・

2016年08月03日(水) ［医療改革］医療計画の在宅医療・介護連携の論点示す　医療・介護連携WG1

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第1回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。（1）在宅医療と介護の整合性、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療充実のための施策―を議題とし、論点を示した(p1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携について検討する(p65参照)。　（1）に関し、厚労省は増大する・・・

2016年07月19日(火) ［高齢者］配食事業者向けガイドライン策定に向け初会合　厚労省

地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会（第1回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 高齢者 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は7月19日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の初会合を開催。「検討の基本的方向性」を議題とした。　厚労省は2015年から2025年にかけて、要介護・要支援認定者数は1.2倍強増加する見込みと説明。また、低栄養傾向（BMIが20kg／平方メートル）の65歳以上の高齢者割合は17.8％で、直近10年間はほぼ横ばいだったとしている(p7～p8参照)。　他方、医療機関退院後の高齢者の行・・・

2016年07月06日(水) ［在宅医療］関係者の連携へ「在宅医療の基本的な考え方」提案　全国会議

全国在宅医療会議（第1回　7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月6日、「全国在宅医療会議」の初会合を開催。（1）在宅医療推進のための基本的な考え方、（2）今後の会議の進め方、（3）在宅医療に関する統計調査等のデータの活用―などを議論した。会議は在宅医療の推進に向け、在宅医療提供者・学術関係者・行政が、知見を相互に共有して連携し、実効的な活動をするための考え方を共有することが目的。　（1）で、厚労省は地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっており・・・

2016年07月04日(月) ［医療改革］地域包括ケアの具体化へ必要な取り組みを例示　医療介護促進会議

医療介護総合確保促進会議（第7回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月4日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」などを行った。総合確保方針とは、医療介護総合確保推進法で、厚生労働大臣に定めることを命じている「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針」。　「地域包括ケアシステムの具体化に向けた現場での医療介護連携の促進」に関し、厚労省は医療従事者や介護従事者の取り組みの論点として、（i）入院時、・・・

2016年06月21日(火) ［看護］認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示　日看協

2016年度第1回記者会見（6／21）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、（1）重点政策・重点事業(p3～p14参照)、（2）看護師基礎教育の4年制化(p18～p24参照)、（3）認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25～p39参照)、（4）病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45～p57参照)―について公表した。　（1）に関し、示された重点政策は（i）地域包括ケアシステムの構築と推進(p4～p5参照)、・・・

2016年06月20日(月) ［介護保険］ 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を　関東信越厚生局会議

関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会（第1回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省関東信越厚生局地域包括ケア推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。（1）関東信越厚生局管内の状況(p5～p12参照)、（2）都県における地域包括ケアの取り組み状況と市区町村支援(p23参照)、（3）都県から見た厚生局事業に対する意見(p74～p76参照)―などについて議論した。　（1）に関し、関東信越厚生局は、管・・・

2016年06月15日(水) ［医療改革］引き続き、5事業を重点的に取り組む　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第2回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。　厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）5事業（救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療等）を位置付けたと説明。さらに、2011年に精神疾患を加え5疾病5事業とし、同様に重点的に取り組む事業・分野に在宅医療を追加し・・・

2016年06月10日(金) ［介護保険］介護離職の観点を含む事業計画の策定に向け試行調査　厚労省

介護保険最新情報 vol.554（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は6月10日、介護保険最新情報vol.554を公表し、「『介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業』における試行調査」に関する同日付の事務連絡を掲載した。　事務連絡で、厚労省は第6期以降の市町村介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置付け、2025年までの計画期間を通して地域包括ケアシステムを段階的に構築すると説明(p2参照)。加えて、国は1億総活躍社会の実現を・・・

2016年05月20日(金) ［医療改革］第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第1回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。　医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画（2018年度～）を実効性の高・・・

2016年05月20日(金) ［医療改革］地域医療構想実現や医療・介護連携を論点に　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第1回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　5月20日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、前回2014年の「第6次医療計画策定後の課題」に関する論点も例示されている。　前回2014年の第6次医療計画策定後の課題として、厚労省は（1）地域医療構想の位置付けと実現に向けた対応、（2）医療・介護の連携の推進に向けた対応、（3）医療従事者の養成・確保―の3項目を挙げ、論点例を提示している。　（1）に関し、厚労省は地域医療構想が各都道府県で2015年度・・・

2016年05月19日(木) ［改定速報］かかりつけ薬剤師指導料などの施設基準を詳説　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その3）（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬

　厚生労働省は5月19日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。「かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料」に関するQ＆Aを掲載している。　疑義解釈では、【かかりつけ薬剤師指導料】、【かかりつけ薬剤師包括管理料】の施設基準に関し、「医療に係る地域活動の取組に参画していること」の要件は、主体的・継続的に「地域包括ケアシステムの構築に向けた、地域・・・

2016年05月18日(水) ［医療改革］経済・財政再生計画の着実な実施を強く要請　財政審建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議（5／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財政制度等審議会は5月18日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を取りまとめ(p2～p36参照)、麻生太郎財務大臣に提出した。建議では、「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた基本的な考え方をまとめている。　社会保障分野では、経済・財政再生計画の中で44の改革検討項目が掲げられ、2015年末に改革工程表を策定している。今回の建議では、改革工程表の具体化に向けた今後の対応について、「医療・介・・・

2016年05月12日(木) ［看護］外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求　日看協

平成29年度予算に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 予算・人事等 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2～p15参照)(p16～p20参照)を提出した。　日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、（1）看護師養成の教育年限の4年の実現、（2）「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、（3）地域包括ケアシステム推進のための人材育成、（4）看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、（5）医療機関・施設等における医療安・・・

2016年04月21日(木) ［税制］消費税増収額の16.4％の1.35兆円を社会保障の充実に配分　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第6回　4／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正

　政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。　消費税率が2014年4月から8％へ、2017年4月（予定）から10％へ段階的に引き上げられる。「5％の消費税率引き上げ」（増収額14.0兆円）に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）に充てられていた・・・

2016年03月31日(木) ［産業創出］アクションプラン2016の概要提示　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出WG（第6回　3／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　経済産業省は3月31日、「新事業創出WG」を開催し、「アクションプラン2015の実況状況と課題」と「アクションプラン2016の概要」を提示した。このWGは、次世代ヘルスケア産業協議会の下部組織で、地域での「公的保険外サービス」創出に向け、関係省庁参画のうえ、具体策の検討を行う。　「アクションプラン2015の実行状況」に関して、経産省は（1）民間活力活用に向けた基本的枠組みの構築、（2）新たなヘルスケアビジネス創出、・・・

2016年03月29日(火) ［救急医療］救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要　消防庁報告書

「平成27年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」の公表（3／29）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1～p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。　報告書では、検討した事項として、（1）消防機関以外の救急救命士の活用、（2）救急車の適正利用の推進、（3）緊急度判定体系の普及、（4）個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・

2016年03月22日(火) ［医療改革］国保減額調整見直し求める取りまとめ案了承　子ども医療検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第5回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を開催し、「議論の取りまとめ案」を提示。一部文言修正を座長に一任して、国保の減額調整見直しなどを含む取りまとめ案を了承した。　取りまとめ案では、検討会のこれまでの議論に関し、（1）子どもの医療のかかり方、（2）子どもの医療の提供体制、（3）子どもの医療に関わる制度―の3項目の検討結果を示している。　（1）では、受診の必要な子どもが適切な・・・

2016年03月09日(水) ［医療改革］医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示　促進会議

医療介護総合確保促進会議（第6回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。　厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・

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