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2018年12月10日(月)

注目の記事 [医療改革] 新改革工程表の原案を議論、社会保障は61項目に 諮問会議

経済財政諮問会議(平成30年第16回 12/10)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しにつ・・・

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2018年11月20日(火)

注目の記事 [医療改革] 来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制 財政審

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/20)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等 診療報酬
 財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・

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2018年10月10日(水)

[医療改革] 改革工程表における検討項目を確認 社保審・医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第114回 10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 社会保障審議会・医療保険部会は10月10日開かれ、経済・財政再生計画改革工程表や骨太の方針2018に記載された内容のうち、同部会で検討することになる医療保険関係の検討項目について、厚生労働省から説明を受けた(p10~p12参照)。 具体的には、▽後期高齢者の窓口負担(p13~p30参照)▽外来受診時の定額負担(p31~p36参照)▽薬剤の自己負担(p37~p47参照)▽金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担のあり方・・・

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2018年10月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 控除対象外消費税問題、医療保険内での対応とすべき 財政審1

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/9)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 財務省は10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応について、「医療保険制度内での対応とすること」とし、診療報酬での補てんにとどめるべきとの考えを示した。三師会や四病院団体協議会、厚生労働省が要望している、個別医療機関で生じる補てんの過不足を調整する税制上の仕組みの創設にノーを突きつけた格好。関係者の反発は必至で・・・

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2018年10月09日(火)

注目の記事 [医療改革] 受診時定額負担、介護の利用者負担2割化など提案 財政審2

財政制度等審議会 財政制度分科会(10/9)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化-などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。 医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方・・・

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2018年08月03日(金)

注目の記事 [介護] 高額介護サービス費の見直しで事務連絡 厚労省

高額介護(予防)サービス費の見直しにおける運用について(8/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は、高額介護(予防)サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者(介護サービス利用のない被保険者も含む)が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自己負担額から適用になる(p2参照)。 2017年8月から、市区町村税を課税されている者・・・

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2018年07月24日(火)

注目の記事 [医療改革] 高額療養費、70歳以上の上限を引き上げ 2018年8月から

70歳以上高齢者の高額療養費制度の見直しについて(7/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 70歳以上高齢者の高額療養費制度の上限額が2018年8月から引き上げられる。2017年8月から2年連続での引き上げとなるが、昨年と大きく異なるのは、現役並み所得者の適用区分が細分化される点。制度改正を前に、改めて整理してみることにする。 70歳以上高齢者の高額療養費制度の2017年8月の見直しは、限度額引き上げのみだったが、2018年8月の見直しでは、▽現役並み所得者の適用区分(課税所得145万円以上)を細分化した上で限度・・・

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2018年07月06日(金)

[医療費助成] 乳幼児等の医療費援助、全都道府県と市区町村で実施 厚労省

平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」について(7/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月6日に公表した、2017年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県および市区町村が乳幼児などへの医療費援助を行っていることがわかった。対象年齢は、都道府県は「就学前まで」、市区町村は「中学生(15歳年度末)まで」が最も多い。 乳幼児の医療費助成の対象年齢は、自治体や通院・入院などで異なる。都道府県では「就学前まで」が最も多く、通院は25道府県、入院は20府県。・・・

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2018年06月05日(火)

注目の記事 [医療改革] 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2

経済財政諮問会議(平成30年第8回 6/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・

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2018年05月25日(金)

[保健] 2018年度国際医療協力研修を開催 国立国際医療研究センター

【9月開催】2018年度国際保健医療協力研修 豊富な活動フィールドを持つNCGMならではの国際保健医療協力研修(5/25)《国立国際医療研究センター》
発信元:国立国際医療研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 国立国際医療研究センター(NCGM)は、9月15日(土)から28日(金)まで、「国際保健医療協力研修」を開催する(p1~p4参照)。 NCGMは国際医療協力拠点として、開発途上国からの研修員の受け入れなどを行う一方、日本人の人材育成のため、▽講義▽計画立案実習▽フィールド研修-で構成する国際保健医療協力研修を毎年行っている。 研修期間のうち、9月19日(水)から27日(木)まではベトナムでのフィールド研修を行う。募集・・・

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2018年05月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議

新たな財政健全化計画等に関する建議(5/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・

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2018年05月17日(木)

注目の記事 [医療制度改革] 国民に負担を押し付ける前に、制度改革を 武久日慢協会長

日本慢性期医療協会 定例記者会見(5/17)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月17日会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した、人口動向や経済成長に応じて保険給付率を自動的に調整する仕組みの導入や、後期高齢者の窓口負担と介護サービスの利用者負担の2割化などについて、「国民に負担を押し付けようとしている」と強い問題意識を表明。「まずは制度や政策などの根本的なところを見直すべきだ」と述べた。 武久会長は、今後の高齢人口の増加や・・・

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2018年04月25日(水)

注目の記事 [医療改革] 医療保険の給付率、自動調整する仕組み導入を 財政審で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 財務省は4月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、医療費が大幅に増加した際に、保険給付率を自動的に調整して自己負担を引き上げる仕組みの導入を提案した。現役世代人口の減少が加速する2025年以降も、社会保障制度を維持していくためには必要な施策との認識を示し、「人口減少が本格化する前に速やかに導入すべき」としている(p104参照)。 財務省は、保険料と公費負担で賄われる医療給付費は、▽人口の高齢化と医・・・

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2018年04月19日(木)

注目の記事 [医療改革] 75歳以上2割負担、給付率調整を提言 社会保障WGで財務省

経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第26回 4/19)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。 財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、(1)保険給付範囲のあり方の見直し、(2)必要となる保険給付の・・・

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2018年04月17日(火)

[医療改革] 社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要 財政審で経団連

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/17)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等
 日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間(2016~2018年度)の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。 経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・

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2018年04月11日(水)

注目の記事 [医療改革] 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 介護保険
 財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施-などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・

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2018年01月31日(水)

[介護] 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案(仮称)に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案(仮称)に関する意見募集について(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 医療制度改革
 厚生労働省は1月31日から、改正介護保険法の施行に伴う政令案と省令案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は3月1日まで。 政令案は、介護療養型医療施設(介護療養病床)と、関連する病床転換助成事業の期限を2024年3月31日まで延長することや、介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費の見直しに関する事項などを盛り込んだ内容(p13~p19参照)。一方、省令案は介護医療院について、▽訪問リハビリ・・・

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2017年10月24日(火)

注目の記事 [社会保障] 国民の約6割が社会保障の負担増を容認 厚労省・意識調査

平成27年 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている-。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年(2015年) 社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年(2017年)版 厚生労働白書」で取り上げられた。 調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・

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2017年10月06日(金)

注目の記事 [医薬品] 成功報酬型薬、成功の場合の効果判定など問題ある 加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要(10/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 加藤勝信厚生労働大臣は10月6日の閣議後の会見で、スイスの製薬企業ノバルティスが成功報酬型の医薬品の販売が可能になるよう厚生労働省に働きかけを行っているとの一部報道について、具体的な話は聞いていないとしながらも、導入に際しては、「成功」と判断する場合の基準設定など解決すべき様々な課題があるとの認識を示した。 報道によると、ノバルティスが検討しているのは、開発中のがん免疫薬について、効果が認められた・・・

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2017年10月04日(水)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医以外受診の一部負担導入見送りへ 医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会(第107回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付のあり方、外来時の負担-などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した・・・

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2017年09月13日(水)

注目の記事 [医薬品] 試行的導入の評価基準で論点を提示 費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第47回 9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は9月13日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、医薬品・医療機器13品目を対象に実施している試行的導入の評価基準の設定方法などについて、論点を示した。試行的導入では、既存調査や諸外国の事例を参考に基準設定することで合意している。厚労省は、個人の自己負担額ではなく社会としての負担を質問している既存調査や、1人当たりGDPの国際比較を参考にする案などを示したが、委員からは具体的なイ・・・

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2017年07月28日(金)

注目の記事 [介護] 8月1日から高額介護サービス費の負担上限引き上げ 厚労省

介護保険法施行令等の一部を改正する政令(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」について、住民税が課税されている一般世帯の自己負担額の上限が月3万7,200円から4万4,400円となる(p1~p2参照)。同一世帯に属する1号被保険者全員が1割負担に該当する場合は、激変緩和策として、年間・・・

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2017年07月07日(金)

[医療費助成] 全都道府県、市区町村で乳幼児の医療費助成を実施 厚労省

平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が7月7日に公表した2016年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、全ての都道府県と市区町村が、乳幼児を対象とした医療費の援助を実施していることが明らかとなった。対象年齢は通院・入院ともに、都道府県では就学前まで、市区町村では中学生(15歳年度末)までが最も多かった(p1~p2参照)。都道府県で所得制限を設けていないのは17府県、一部負担を設けていないのは9県。市区町村(1,741市区・・・

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2017年07月04日(火)

[介護保険] 介護職員処遇改善加算(I)を総合事業にも反映 厚労省

介護保険最新情報vol.596(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡(6月30日付)を掲載した(p1~p5参照)。 改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業関係(p3~p4参照)▽生活支援体制整備事業関係(p4参照)▽地域包括支援センター関係(p4参照)▽地域共生社会関係等(p5参照)―など合計17カ所。そのうち、介護予防・日常生活支援総合事業関係では、2017年度・・・

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2017年06月09日(金)

[介護]事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏

2018年の医療・介護同時改定に向けた経営戦略 キーワードは混合介護! 生き残る介護経営の「3大要件」を一挙公開(6/9)《日本経営》
発信元:日本経営   カテゴリ: 介護保険
 日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・

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