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2010年06月23日(水)
［医療サービス］ 先進医療の評価等の簡素化が事後チェックなら問題 日医
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日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「新成長戦略」に対する見解を示した。6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するとしている。
これに対して日医は、「新成長戦略には国民皆保険に影響を与えかねない問題、医療現場の混乱を招きかねない問題もある」と批判している。
具体的には、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等について、新成長戦略では、先進・・・
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2010年06月23日(水)
［薬価］ 新薬創出等加算624品目に適用、近く企業別の利益公表 薬価部会
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厚生労働省が6月23日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定後、初の薬価専門部会となり、平成22年度薬価制度改革のおさらいや次期薬価制度改革に向けた検討事項(p3～p52参照)、いわゆる2010年問題(p53～p62参照)について議論を行った。
まず、平成22年度改革のおさらいとして、新設された新薬創出・適応外薬解消等促進加算の適用結果が厚労省より提示された・・・
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2010年06月23日(水)
［診療報酬］ ドラッグラグの解消に向け、近く55年通知を議論 中医協総会
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厚生労働省が6月23日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の状況や、先進医療等について議論を行った。
平成22年度薬価制度改革において、未承認薬等の開発原資として新薬創出・適応外薬解消等促進加算が新設された。このため、未承認薬等の開発状況が中医協に報告されることとなっている(p3～p39参照)。このうち適応外薬について、診療側の嘉山委員は「公・・・
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2010年06月22日(火)
［療養費］ がん治療時の医療用かつら、治療用装具に当たらず療養費支給不可
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政府はこのほど、医療用かつらに関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は、「抗がん剤治療を受ける患者にとって、医療用かつらは治療を不安なく円滑に進める上で必要不可欠だが、非常に高価で経済的・精神的負担である」と指摘。（1）医療用かつらを治療用装具と認め、療養費を支給すべきではないか（2）医療用かつらの費用を医療費控除の対象とできないか―の2点を質問した(p3～p4参照)。
政府はこれに対し、（1・・・
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2010年06月22日(火)
［医療情報］ どこでもMY病院、2013年半ばから第1期サービス開始 内閣府
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政府が6月22日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）で配付された資料。この日は、新たな情報通信技術戦略の工程表などについて議論を行った。
工程表は、前回の会合で示された「新たな情報通信技術戦略」を実現するためのロードマップである。同戦略では、医療分野に関して、（1）「どこでもMY病院」構想の実現(p24～p25参照)（2）シームレスな地域医療の実現(p26～p28参照)（3）レセ・・・
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2010年06月22日(火)
［特定健診］ 特定健康・特定保健指導の具体的な取組みを答弁
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- 特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書（6／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
参議院議員の質問は、特定健康診査・特定保健指導制度の現時点での評価と入手されるデータを用いた解析状況について、諸外国の疾病管理プログラムとの比較という観点から尋ねたもの(p5～p9参照)。具体的には、「特定健康診査の実施率の推移や、保健指導プログラムとして該当者・・・
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2010年06月22日(火)
［健診］ 妊婦健診、安心して妊娠・出産ができる体制づくりが進んでいる
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厚生労働省が6月22日に公表した、妊婦健康診査の公費負担に関する質問に対する答弁書。
質問は、平成21年の自由民主党・公明党の政権時に拡充を図った妊娠健康診査における公費負担に関するもの。具体的には、「公費負担による実質14回分の無料化の実施状況をどのように捉え、分析しているか」としている。これに対し政府は、「厚労省が行った調査によると、平成22年4月1日時点で、すべての市町村において妊婦健康診査を14回以・・・
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2010年06月22日(火)
［介護保険］ 介護サービス、利用者負担を除く給付費は6兆4185億円に
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厚生労働省は6月22日に、平成20年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在の第1号被保険者数は2832万人で、前年度に比べ81万人増えている。要介護（要支援）認定者数は467万人で前年度に比べ14万人の増加(p7参照)。また、平成20年度のサービス受給者数は1ヵ月平均377万人で、前年度に比べ約14万人増えていた(p3参照)。
保険給付（介護給付・予防給付）について見てみると、・・・
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2010年06月22日(火)
［財政］ シーリング復活し、3年計画の中期財政フレームを毎年設定
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政府は6月22日に、財政運営戦略を閣議決定した。逼迫するわが国の財政を健全化し、国民に明るい希望を示すために、（1）新成長戦略を実行し、新たな需要・雇用を創出（2）持続可能な社会保障制度の再構築（3）安心と成長のため必要な費用を、国民の間で分担―という3本の柱を設置。さらに数値目標として「2020年度までの平均で名目3％、実質2％を上回る成長」を打ち出している(p6～p11参照)。
財政健全化目標としては、国・・・・
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2010年06月22日(火)
［地方分権］ 地域が独自の責任と判断で課題に取組む、地域主権戦略
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政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移していく方針を取っており、本戦略大綱がまとめられたものだ。
地域主権を進めるためには、（1）自治体が行う事務についての義務付け、枠付けの見直しと、条例制定権の拡大（2）事務権限の移譲（3）国の出先機関の廃・・・
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2010年06月22日(火)
［税制］ 高齢者増・勤労者減の中で、社会保障財源には消費税が重要
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内閣府が6月22日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、専門家委員会から「議論の中間的な整理」の報告を受けたのち、自由討議が行われた。
「議論の中間的な整理」では、これまでの税制改革を踏まえ、税制抜本改革を進めるうえでの課題と考え方をまとめている。具体的には、税収の増加や、所得再分配機能の回復、地域主権の確立、納税者の納得・理解などについて詳述している。
中でも、社会保障制度について・・・
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2010年06月22日(火)
［意見募集］ 電子化された医療情報データベースを構築し、新たな安全対策へ
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- 「電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言（案）（日本のセンチネル・プロジェクト）」に関する意見募集の実施について（6／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医薬品等の安全性評価等に関する現状は、副作用の自発報告に依存し、調査対象の医薬品の使用患者、不使用患者などの母集団の情報がない。そのため、（1）医薬品間のリスクの比較ができない（2）原疾患による有害事象との判別ができない（3）・・・
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2010年06月22日(火)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は274ヵ所、総額91億1千万円
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厚生労働省が6月22日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成22年度の障害者関係施設への整備補助は270施設、生活保護関連施設は4施設で、総計274施設に対し、総額91億1464万5000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活介護・共同生活援助166施設に対する19億4097万9000円となっている(p1参照)。
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2010年06月22日(火)
［診療報酬］ 2年後の同時改定に向け、医療・介護の十分な連携を 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月22日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、2年後の診療報酬と介護報酬の同時改定についてコメントしている。
長妻厚労相は、今回の診療報酬はネットプラス改定でかなりメリハリを付けたものだったとしながらも、介護と医療の連携については十分でない部分があるとして、次回の同時改定に向けて見直すことが必要との見解を示した。そのうえで、「詳細な上げ幅、具体的な介護との連携はこれから『介・・・
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2010年06月22日(火)
［救急医療］ 都道府県の傷病者搬送・受入実施基準をフォロー 総務省
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総務省が6月21日に開催した、救急業務高度化推進検討会の平成22年度初会合で配付された資料。平成22年度の検討項目などについて議論を行った。
平成22年度も（1）重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）(p15～p47参照)（2）メディカル・コントロール(p48～p66参照)（3）救急蘇生(p67～p74参照)―の3つの作業部会を設置するとともに、改正消防法への対応や救急救命士の処置範囲拡大への対応について検討を行う。
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2010年06月21日(月)
［がん検診］ クーポン対象年齢の伸び率が顕著で有効性を裏付ける結果
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- 乳がん・子宮頸がんの受診者数に関する調査結果のお知らせ～クーポン券・検診手帳の有効性を検証～（6／21）《日本対がん協会》
- 発信元：財団法人日本対がん協会 カテゴリ： 調査・統計
2009年のがん検診受診者数は、乳が・・・
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2010年06月21日(月)
［行政改革］ 認知症対策等総合支援事業、事業内容の見直しを
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厚生労働省が6月21日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、介護保険事業費補助金（介護保険制度運営推進費）などが対象となった。
介護保険事業費補助金は、都道府県・市町村が行う介護関連事業に係る経費等を補助することにより、介護保険制度の円滑な施行を図ることを目的としたもので、16のメニュー事業から構成されている。主な事業には（1）認知症対策等総合支援事業（2）社会福祉法人等によ・・・
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2010年06月21日(月)
［介護保険］ 介護保険制度に関する国民の意見等を報告
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厚生労働省が6月21日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、（1）地域包括ケア研究会の報告（2）介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集の結果―について報告を行った。
（1）は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成21年度の老人保健健康増進等事業による研究をまとめたもの(p8～p64参照)。（2）は、厚労省が介護保険制度への評価や効果などについて、意見募集の・・・
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2010年06月18日(金)
［医薬品］ 67.5％の薬局で第1類医薬品を取扱い、規定違反は2.4％
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厚生労働省は6月18日に、平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。この調査は、平成21年6月1日から施行された改正薬事法が、全国の薬局および店舗販売業の販売現場において、どの程度定着しているかを確認するために、平成22年の1月と2月に行われたもの。ただし、一般用医薬品の取扱がない薬局（調剤のみの薬局）は対象としていない。
平成21年6月1日から施行された改正薬事法では、薬局・店舗・・・
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2010年06月18日(金)
［障害者施策］ 22年度障害者総合福祉推進事業の補助、4月23日から適用
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厚生労働省が6月18日に発出した、平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金の国庫補助に関する通知。通知では、「平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付要綱」により、国庫補助金の交付が平成22年4月23日より適用されていることを知らせている(p1参照)。
この補助金は、障害者自立支援法廃止後の新たな仕組みである総合的な福祉制度を検討するに当たっての課題について、地域における実践・取組を踏まえて実態・・・
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2010年06月18日(金)
［診療報酬］ ピロリ菌検査の対象に、胃MALTリンパ腫など追加 厚労省
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厚生労働省は6月18日に、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
今回の改正内容は、ヘリコバクター・ピロリ感染症に係る検査について、これまでの「内視鏡検査又は造影検査において胃潰瘍又は十二指腸潰瘍の確定診断がなされた患者」に加え、新たに（1）胃MALTリンパ腫（2）特発性血小板減少性紫斑病（3）早期胃癌に対する内視鏡的治療後―の患者を対象とする・・・
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2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 厚生労働分野における新成長戦略、創薬開発の促進等
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厚生労働省は6月18日に、「厚生労働分野における新成長戦略について」を公表した。これは、政府が同日に公表した新成長戦略の成長戦略実行計画（工程表）のうち、厚生労働分野の施策を体系的にとりまとめたもの。
人口減少社会においては、一人当たりGDPをあげなければ中長期的にはGDP総額も縮小する恐れがあると指摘。そのために、（1）就業率を上昇させる（2）マーケットと雇用を創出する（3）生産性を上げる―戦略を示してい・・・
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2010年06月18日(金)
［消費税］ 社会保障改革や現状から、消費税率10％は参考になる 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、消費税の引き上げとその用途についてコメントしている。
消費税率の引き上げについては、菅総理が「10％を参考にしている」と具体的な数字を述べており、これに対し長妻厚労相は、一つの参考と考えているとしたうえで、「今後、具体的なことは党の税調、あるいは政府の税調などで議論していく」とするにとどめている(p2参照)。また、社会保障や成長・・・
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2010年06月18日(金)
［規制改革］ 先進医療より柔軟な保険外併用療養を22年度中に検討
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政府は6月18日に、規制・制度改革に係る対処方針を閣議決定した。これは、過去3回にわたり開催されてきた行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会などの検討結果を踏まえたもの。
ライフイノベーション分野では、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）再生医療の推進（3）レセプト等医療データの利活用促進（傷病名統一、診療年月日記載など様式改善等）（4）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（5）医行為の範・・・
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2010年06月18日(金)
［保健師対策］ 保健師の増員、現任教育の充実への支援を要望 日看協
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日本看護協会は6月18日に、厚生労働省健康局に宛てて、平成23年度予算編成に向けて、保健師の増員、現任教育の充実を求める要望書を提出した。
日看協は、少子高齢化の進展や疾病構造の変化などにより、健康問題が多様化・複雑化していることを指摘。また、自殺者の増加や虐待などの社会情勢を反映した、質の高い保健医療福祉サービスの提供のためには、さまざまな健康課題に対応できる保健師の人員の確保が必要と述べている&l・・・
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