小慢基本方針の改定について
３．改定の方向性（案）
現行の小慢基本方針
第一

改定の方向性と見直しの背景

疾病児童等の健全な育成に係る施策の推進の基本的な方向

凡例
○改定の方向性
●見直し内容の関連事項

一 国並びに都道府県、指定都市及び中核市(以下「都道府
県等」という。)は、小児慢性特定疾病児童等及びその家
族が必要な医療や支援等を確実に、かつ、切れ目なく受け
られるようにするため、当事者である小児慢性特定疾病児
童等及びその家族の意見を踏まえつつ、小児慢性特定疾病
児童等の健全な育成に係る施策の実施及び充実に努める。
なお、施策の実施及び充実に当たっては、小児慢性特定疾
病児童等には、小児慢性特定疾病であって、指定難病(難
病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律
第五十号)第五条第一項に規定する指定難病をいう。以下
同じ。)の要件を満たさない疾病に罹患している児童及び
児童以外の満二十歳に満たない者が含まれることに留意す
ることが重要である。

○児童相談所設置市を追加する。

五 国は、改正法施行後五年以内を目途として、法の規定に
ついて検討を加え、その結果に基づき、必要があると認め
るときは本方針の見直しを行う。

○難病基本方針に合わせ、社会の状況変化等に的確に対応するため、施策の実施状況を
踏まえ、少なくとも５年以内に再検討を加えるよう修正する。

第二

小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事項

二 小児慢性特定疾病医療費の支給の目的が、小児慢性特定
疾病児童等の健全な育成の観点から、患児の家庭に対する
経済的支援を行うとともに、小児慢性特定疾病に関する調
査及び研究の推進に資することであることに鑑み、国は、
小児慢性特定疾病医療費の支給の申請に係る小児慢性特定
疾病児童等についての臨床データを収集し、管理及び活用
を行うため、小児慢性特定疾病児童等に係る医学的データ
ベース(以下「小児慢性特定疾病児童等データベース」と
いう。)を構築する。小児慢性特定疾病児童等データベー
スの構築及び運用に当たっては、国及び都道府県等は、個
人情報保護等に万全を期すとともに、小児慢性特定疾病児
童等及びその家族は、必要なデータの提供に協力し、指定
医(法第十九条の三第一項に規定する指定医をいう。以下
同じ。)は、正確な小児慢性特定疾病児童等のデータの登
録に努める。

○小児慢性特定疾病児童等データベースを構築した旨を追記する。
○個人情報の保護等に万全を期した上で、小児慢性特定疾病に関する調査及び研究の推
進等に資するため、第三者へのデータ提供を行う旨を追記する。
○都道府県等は、第三者提供の同意を得たデータについて国へ提供する旨を追記する。
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（参考）
●平成27 年改正後の児童福祉法の施行後、平成29年度から小児慢性特定疾病児童等
データベースを運用し、研究利用の患者同意を取得した医療意見書情報を収集してい
る。
●令和４年改正後児童福祉法において、小児慢性特定疾病児童等データベースが法定化
され、国による情報収集、都道府県等の国への情報提供義務規定が追加されたほか、
安全管理措置、第三者提供ルール等の規定が新設され、他の公的データベースとの連
結解析が可能とされた。

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