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参考資料１－２ 難病・小慢対策の見直しに関する意見書（令和3年7月）を踏まえた見直し（案）について（参考資料）(一部改変） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34035.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第70回 7/10）社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会（第1回 7/10）（合同開催）《厚生労働省》 |
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特定医療費（難病の医療費助成）の支給について（自己負担の考え方）
〇 特定医療費の支給に当たっては医療保険制度、介護保険制度による給付を優先する（保険優先制
度）。通常、医療機関の窓口では、医療費の７割を医療保険が負担し、残りの医療費の３割を患者が
自己負担することになるが、特定医療費の支給認定を受けた場合は、指定医療機関での窓口負担が、
自己負担上限額（月額）までとなる。（例１）
〇 他方、自己負担上限額と医療費の２割を比較して、自己負担上限額の方が上回る場合は、医療費の
「２割」が窓口での負担額となる。（例２）
例１）一般所得Ⅰの者が自己負担上限額（月額：１万円）まで負担する場合（自己負担上限額：１万円 ＜ 医療費の２割：２万円）
医療費 10万円
一般的な窓口負担（３割）
３万円
自己負担上限額： 1万円
例２）
医療保険給付分（７割）
公費負担：２万円（３万円－１万円 ）
一般所得Ⅰの者が医療費の「２割」まで負担する場合
（自己負担上限額：１万円 ＞ 医療費の２割：０．８万円）
医療費 ４万円
一般的な窓口負担（３割）
１．２万円
自己負担額：０．８万円（２割）
医療保険給付分（７割）
公費負担：０．４万円（１割）
10
〇 特定医療費の支給に当たっては医療保険制度、介護保険制度による給付を優先する（保険優先制
度）。通常、医療機関の窓口では、医療費の７割を医療保険が負担し、残りの医療費の３割を患者が
自己負担することになるが、特定医療費の支給認定を受けた場合は、指定医療機関での窓口負担が、
自己負担上限額（月額）までとなる。（例１）
〇 他方、自己負担上限額と医療費の２割を比較して、自己負担上限額の方が上回る場合は、医療費の
「２割」が窓口での負担額となる。（例２）
例１）一般所得Ⅰの者が自己負担上限額（月額：１万円）まで負担する場合（自己負担上限額：１万円 ＜ 医療費の２割：２万円）
医療費 10万円
一般的な窓口負担（３割）
３万円
自己負担上限額： 1万円
例２）
医療保険給付分（７割）
公費負担：２万円（３万円－１万円 ）
一般所得Ⅰの者が医療費の「２割」まで負担する場合
（自己負担上限額：１万円 ＞ 医療費の２割：０．８万円）
医療費 ４万円
一般的な窓口負担（３割）
１．２万円
自己負担額：０．８万円（２割）
医療保険給付分（７割）
公費負担：０．４万円（１割）
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