よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


参考資料1-2 難病・小慢対策の見直しに関する意見書(令和3年7月)を踏まえた見直し(案)について(参考資料)(一部改変) (24 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34035.html
出典情報 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会(第70回 7/10)社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会(第1回 7/10)(合同開催)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

障害者の範囲の見直し
○ 平成25年の障害者総合支援法の改正により、障害者の定義に新たに難病患者等 (※1)が追加され、
障害者手帳を取得できない難病患者等も障害福祉サービスを利用できるようになった。
○ 難病法・改正児福法に基づく指定難病・小児慢性特定疾病の追加の検討を踏まえ、 障害者総合支援
法対象疾病検討会において障害者総合支援法の対象疾病の追加の検討を行っている。
※1

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者
(令和5年こども家庭庁の設立に伴い一部改正)

見直しのポイント

○ 平成25年4月以降、難病患者等で、症状の変動などにより、身体障害者手帳の取得ができないが一定の
障害がある方々が、障害福祉サービスを利用できるようになった。
○ これまで予算事業として一部の市町村でのみ利用可能であったサービス(※2)が、全市町村において
利用可能となった。
【※2 難病患者等居宅生活支援事業】(ホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具給付)
○ 事業を実施する市町村に対し、国が費用の一部を補助していた(平成24年度まで実施)。
○ 平成24年度予算額:2億円
○ 対象疾病:難治性疾患克服研究事業の対象である130疾患と関節リウマチ

○ 利用可能なサービスが拡大し、障害者総合支援法に定めるサービスが利用可能となった。
障害者総合支援法の対象疾病
の見直しの状況

障害者総合支援法の対象疾病の要件(※3)
指定難病の要件(医療費助成の対象)

障害者総合支援法
における取扱い



発病の機構が明らかでない

要件としない



治療方法が確立していない

要件とする



患者数が人口の0.1%程度に達しない

要件としない



長期の療養を必要とするもの

要件とする



診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること

要件とする

※3 他の施策体系が樹立している疾病は対象外。障害者総合支援法対象疾病
検討会において福祉的見地より検討が行われた。
(資料出所)厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部作成資料



平成27年1月~ 第1次対象疾病見直し

130疾病 ⇒ 151疾病


平成27年7月~ 第2次対象疾病見直し
151疾病





359疾病



361疾病

令和3年11月~
361疾病



358疾病

令和元年7月~ 第5次対象疾病見直し
359疾病





平成30年4月~ 第4次対象疾病見直し
358疾病



332疾病

平成29年4月~ 第3次対象疾病見直し
332疾病







第6次対象疾病見直し

366疾病

令和6年4月~(予定)
366疾病



369疾病

第7次対象疾病見直し

23