障害者の範囲の見直し
○ 平成25年の障害者総合支援法の改正により、障害者の定義に新たに難病患者等 （※１）が追加され、
障害者手帳を取得できない難病患者等も障害福祉サービスを利用できるようになった。
○ 難病法・改正児福法に基づく指定難病・小児慢性特定疾病の追加の検討を踏まえ、 障害者総合支援
法対象疾病検討会において障害者総合支援法の対象疾病の追加の検討を行っている。
※１

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が主務大臣が定める程度である者
（令和５年こども家庭庁の設立に伴い一部改正）

見直しのポイント

○ 平成25年４月以降、難病患者等で、症状の変動などにより、身体障害者手帳の取得ができないが一定の
障害がある方々が、障害福祉サービスを利用できるようになった。
○ これまで予算事業として一部の市町村でのみ利用可能であったサービス（※２）が、全市町村において
利用可能となった。
【※２ 難病患者等居宅生活支援事業】（ホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具給付）
○ 事業を実施する市町村に対し、国が費用の一部を補助していた（平成24年度まで実施）。
○ 平成２４年度予算額：２億円
○ 対象疾病：難治性疾患克服研究事業の対象である１３０疾患と関節リウマチ

○ 利用可能なサービスが拡大し、障害者総合支援法に定めるサービスが利用可能となった。
障害者総合支援法の対象疾病
の見直しの状況

障害者総合支援法の対象疾病の要件（※３）
指定難病の要件（医療費助成の対象）

障害者総合支援法
における取扱い

①

発病の機構が明らかでない

要件としない

②

治療方法が確立していない

要件とする

③

患者数が人口の0.1％程度に達しない

要件としない

④

長期の療養を必要とするもの

要件とする

⑤

診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること

要件とする

※３ 他の施策体系が樹立している疾病は対象外。障害者総合支援法対象疾病
検討会において福祉的見地より検討が行われた。
（資料出所）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部作成資料

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平成27年１月～ 第１次対象疾病見直し

130疾病 ⇒ 151疾病
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平成27年７月～ 第２次対象疾病見直し
151疾病

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359疾病

⇒

361疾病

令和３年11月～
361疾病

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358疾病

令和元年７月～ 第５次対象疾病見直し
359疾病

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⇒

平成30年４月～ 第４次対象疾病見直し
358疾病

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332疾病

平成29年４月～ 第３次対象疾病見直し
332疾病

✔

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第６次対象疾病見直し

366疾病

令和６年４月～（予定）
366疾病

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369疾病

第７次対象疾病見直し

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