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参考資料１－２ 難病・小慢対策の見直しに関する意見書（令和3年7月）を踏まえた見直し（案）について（参考資料）(一部改変） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34035.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第70回 7/10）社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会（第1回 7/10）（合同開催）《厚生労働省》 |
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難病の患者の自己負担額の比較
〇
難病法に基づく医療費助成における自己負担については、社会保障制度改革国民会議報告書や「持続可
能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、他の類似の医療制度との均衡
を考慮して、設定されている。
特定疾患治療研究事業
（単位：円）
（旧事業）
指定難病医療費助成制度 （単位：円）
（）内は。経過措置適用者の自己負担額（H29.12.31まで）
自己負担割合：３割
外来
重症患者
自己負担割合：２割
入院
0
自己負担割合：１割
外来+入院
低所得Ⅰ
市町村民税非課税
外来+入院
一般
高額
かつ
長期
人工
呼吸器等
装着者
0
0
0
2,500
2,500
0
生活保護
Ａ階層
市町村民税非課税
【参考】障害者医療費助成制度
（更生医療） （単位：円）
低所得Ⅱ
5,000
(本人年収80万超～)
市町村民税
非課税
4,500
中間所得Ⅰ
Ｃ階層
（～年収180万）
3,450
6,900
市町村民税
課税以上
3万3千円未満
Ｄ階層
（～年収220万）
4,250
8,500
（年収約160～約370万）
Ｅ階層
（～年収300万）
5,500
11,000
Ｆ階層
（～年収400万）
9,350
18,700
2,500
2,500
5,000
5,000
(本人年収80万1～)
2,250
一般所得Ⅰ
0
低所得Ⅱ
5,000
（2500）
Ｂ階層
（～年収165万）
市町村民税課税以上
7.1万未満
0
(～本人年収80万)
0
市町村民税非課税
重度
かつ
継続
低所得Ⅰ
市町村民税
非課税
(～本人年収80万)
0
生活保護
一般
10,000
(5,000)
5,000
1,000
中間所得Ⅱ
市町村民税
3万3千円以上
23万5千円未満
5,000
医療保険における
高額療養費の自己
負担限度額
高額療養費適用の
場合例：44,400
(多数回該当)
10,000
一般所得Ⅱ
Ｇ階層
（年収400万～）
市町村民税
7.1万以上
25.1万未満
11,550
23,100
10,000
(5,000)
（年収約370～約810万）
一定所得
上位所得
市町村民税
23万5千円以上
市町村民税
25.1万以上
（年収約810万～）
食費：負担限度額内で自己負担
20,000
(10,000)
30,000
(20,000)
20,000
(5,000)
食費：全額自己負担（１／２自己負担）
（参考）
難病の医療受給者証を持つ患者が、健康保険における入院時（当該難病の治療を行った場合）の食費
・一般世帯：260円／食（この他、所得等に応じ210円、160円、100円）
自立支援医療の対
象外
(医療保険による給
付)
20,000
例：83,400
(多数回該当)
食費：全額自己負担
（補足）
○ 所得を把握する単位：医療保険における世帯。
○ 所得を把握する基準：市町村民税（所得割）の課税額。
○ 同一世帯内に複数の対象患者がいる場合：
世帯内の対象患者の人数で負担限度額を按分。
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〇
難病法に基づく医療費助成における自己負担については、社会保障制度改革国民会議報告書や「持続可
能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づき、他の類似の医療制度との均衡
を考慮して、設定されている。
特定疾患治療研究事業
（単位：円）
（旧事業）
指定難病医療費助成制度 （単位：円）
（）内は。経過措置適用者の自己負担額（H29.12.31まで）
自己負担割合：３割
外来
重症患者
自己負担割合：２割
入院
0
自己負担割合：１割
外来+入院
低所得Ⅰ
市町村民税非課税
外来+入院
一般
高額
かつ
長期
人工
呼吸器等
装着者
0
0
0
2,500
2,500
0
生活保護
Ａ階層
市町村民税非課税
【参考】障害者医療費助成制度
（更生医療） （単位：円）
低所得Ⅱ
5,000
(本人年収80万超～)
市町村民税
非課税
4,500
中間所得Ⅰ
Ｃ階層
（～年収180万）
3,450
6,900
市町村民税
課税以上
3万3千円未満
Ｄ階層
（～年収220万）
4,250
8,500
（年収約160～約370万）
Ｅ階層
（～年収300万）
5,500
11,000
Ｆ階層
（～年収400万）
9,350
18,700
2,500
2,500
5,000
5,000
(本人年収80万1～)
2,250
一般所得Ⅰ
0
低所得Ⅱ
5,000
（2500）
Ｂ階層
（～年収165万）
市町村民税課税以上
7.1万未満
0
(～本人年収80万)
0
市町村民税非課税
重度
かつ
継続
低所得Ⅰ
市町村民税
非課税
(～本人年収80万)
0
生活保護
一般
10,000
(5,000)
5,000
1,000
中間所得Ⅱ
市町村民税
3万3千円以上
23万5千円未満
5,000
医療保険における
高額療養費の自己
負担限度額
高額療養費適用の
場合例：44,400
(多数回該当)
10,000
一般所得Ⅱ
Ｇ階層
（年収400万～）
市町村民税
7.1万以上
25.1万未満
11,550
23,100
10,000
(5,000)
（年収約370～約810万）
一定所得
上位所得
市町村民税
23万5千円以上
市町村民税
25.1万以上
（年収約810万～）
食費：負担限度額内で自己負担
20,000
(10,000)
30,000
(20,000)
20,000
(5,000)
食費：全額自己負担（１／２自己負担）
（参考）
難病の医療受給者証を持つ患者が、健康保険における入院時（当該難病の治療を行った場合）の食費
・一般世帯：260円／食（この他、所得等に応じ210円、160円、100円）
自立支援医療の対
象外
(医療保険による給
付)
20,000
例：83,400
(多数回該当)
食費：全額自己負担
（補足）
○ 所得を把握する単位：医療保険における世帯。
○ 所得を把握する基準：市町村民税（所得割）の課税額。
○ 同一世帯内に複数の対象患者がいる場合：
世帯内の対象患者の人数で負担限度額を按分。
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