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参考資料1-2 難病・小慢対策の見直しに関する意見書(令和3年7月)を踏まえた見直し(案)について(参考資料)(一部改変) (51 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34035.html
出典情報 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会(第70回 7/10)社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会(第1回 7/10)(合同開催)《厚生労働省》
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難病対策地域協議会を設置していない理由
○ 協議会を設置していない自治体の約4割が、予算や人員、業務量をその理由として回答して
いる。
○ 未設置自治体の約3割が「設置の要望がない」「ニーズが不明確」を理由として同じく回答
しており、ニーズの把握を踏まえた課題・テーマ設定が難しいという課題がある。

(n=50)
(区分)
(複数回答可)

0%

10%

20%

30%

40%

50%
44.0%

予算・人員の確保ができない

42.0%

担当課、保健所の業務が多く、手が回らない。

30.0%

設置の要望がない
ニーズが不明確で何をしたらよいのか分からないため、

34.0%

課題・テーマ設定ができない

16.0%

自治体内での主管部局が決まらない。
他の協議会との役割分担が不明確で設置の必要性
を感じない。

14.0%

協議会としてはいないが、既存の会議を活用した取

18.0%

組がある
設置に向けて調整中のため

14.0%

(注)未回答は、集計から除外している。
(注)区分(都道府県等の本庁単位、保健所単位、二次医療圏単位、その他)毎に調査し、集計。
(資料出所)厚生労働省健康局難病対策課調べ(平成31年3月)

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