難病対策地域協議会の構成機関
○ 医療機関や保健所、難病相談支援センター等の参加率が高い
一方、ハローワークをはじめとする就労支援機関や学校関係者の参加率が低い。
（n=110）
50.0%
（区分）
（複数回答可）

（各項目毎の内訳（小項目））

医療…医療機関、医師会、訪問看護ステーション 等
保健・福祉…保健所、障害福祉、介護事業者等
相談機関…難病相談支援センター、相談支援事業者等
地域…自治体職員、社会福祉協議会、民生委員 等
就労…ハローワーク、障害者職業センター 等
教育…教育委員会、特別支援学校、教職員 等
患者・家族…患者、患者会、患者家族 等
防災…消防、自衛隊 等

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%
医療

保健・福祉

相談機関

地域

就労

教育

患者・家族

防災

その他

都道府県

39.2%

43.4%

40.3%

9.4%

8.1%

6.0%

22.6%

10.7%

7.5%

保健所設置市及び特別区

27.9%

28.6%

32.2%

7.0%

5.1%

4.4%

16.8%

4.7%

5.3%

合計

32.4%

34.8%

35.1%

8.0%

6.4%

5.0%

19.1%

7.4%

6.2%

（注）未回答は、集計から除外している。
（注）区分（都道府県等の本庁単位、保健所単位、二次医療圏単位、その他）毎に調査し、集計。
（注）各項目（医療～その他）については、小項目（医療機関等）毎に参加している割合を算出して平均したもの。
（資料出所）厚生労働省健康局難病対策課調べ（平成31年３月）

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