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参考資料1-2 難病・小慢対策の見直しに関する意見書(令和3年7月)を踏まえた見直し(案)について(参考資料)(一部改変) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34035.html
出典情報 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会(第70回 7/10)社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会(第1回 7/10)(合同開催)《厚生労働省》
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小児慢性特定疾病に係る医療費助成の制度
○ 小児慢性特定疾病に係る医療費助成については、法律に基づく公平かつ安定的な制度
を確立するため、負担能力に応じた医療費の負担を設定する必要があった。小児慢性特
定疾病患児の支援の在り方に関する専門委員会取りまとめでは、自己負担の設定に当
たっては、「小児慢性特定疾病疾患の特性を踏まえつつ、他の医療費助成における給付
水準との均衡に留意するとともに、低所得者や複数の患者がいる家庭に与える影響にも
配慮する」こととされた。
☆医療費助成における自己負担限度額(月額)
(単位:円)






階層区分の基準
((

)内の数字は、夫婦2人子1人世帯の場合における年収の目安)





自己負担限度額
(患者負担割合:2割、外来+入院)

(※)

0

生活保護

市町村民税
非課税(世帯)

重症

一般

0

低所得Ⅰ(~80万円)

1,250

1,250

低所得Ⅱ(80万円超~)

2,500

2,500



一般所得Ⅰ:市町村民税課税以上7.1万円未満 (約200万円 ~約430万円)

5,000

2,500



一般所得Ⅱ:市町村民税7.1万円以上25.1万円未満 (約430万円~約850万
円)

10,000

5,000



上 位 所 得 :市町村民税25.1万円以上 (約850万円~)

15,000

10,000

入院時の食費

人工呼吸器等
装着者

500

1/2自己負担

※重症:①高額な医療が長期的に継続する者(医療費総額が5万円/月(例えば医療保険の2割負担の場合、医療費
の自己負担が1万円/月)を超える月が年間6回以上ある場合)、
13
②重症患者基準に適合する者、のいずれかに該当。