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参考資料1-2 難病・小慢対策の見直しに関する意見書(令和3年7月)を踏まえた見直し(案)について(参考資料)(一部改変) (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34035.html
出典情報 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会(第70回 7/10)社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会(第1回 7/10)(合同開催)《厚生労働省》
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障害者就業・生活支援センター事業
○ 障害者就業・生活支援センターは、雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機
関の連携の拠点となり、障害者の身近な地域において、就業面及び生活面にわた
る一体的な支援を実施している(令和4年4月現在で338センター設置)。
雇用と福祉のネットワーク

業務の内容

就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要と
する障害のある方に対し、センター窓口での相談
や職場・家庭訪問等を実施します。

障害のある方
相談

ハローワーク
求職活動支援

基礎訓練の
あっせん

就業支援

地域障害者
職業センター

技術的支援(就業支援担当者2~7名)
専門的支援
の依頼

特別支援学校

連携

○ 就業に関する
る相談支援
○ 障害特性を踏
まえた雇用管理
に関する助言
○ 関係機関と
の連絡調整








就労移行支援
事業者等

生活支援

(生活支援担当者1名)
○ 日常生活・
地域生活に関
する助言

○ 関係機関と
の連絡調整

対象者の送
り出し
福祉サービスの
利用調整

保健サービスの
利用調整

福祉事務所

保健所

医療面の相談

職場適応支援

医療機関

事業主

自立・安定した職業生活の実現

<就業面での支援>
○ 就業に関する相談支援
・ 就職に向けた準備支援(職業準備訓練、
職場実習のあっせん)
・ 就職活動の支援
・ 職場定着に向けた支援
○ 障害のある方それぞれの障害特性を踏まえ
た雇用管理についての事業所に対する助言
○ 関係機関との連絡調整

<生活面での支援>
○ 日常生活・地域生活に関する助言
・ 生活習慣の形成、健康管理、金銭管理
等の日常生活の自己管理に関する助言
・ 住居、年金、余暇活動など地域生活、
生活設計に関する助言
○ 関係機関との連絡調整

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