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参考資料１－２ 難病・小慢対策の見直しに関する意見書（令和3年7月）を踏まえた見直し（案）について（参考資料）(一部改変） (58 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34035.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第70回 7/10）社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会（第1回 7/10）（合同開催）《厚生労働省》 |
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小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施状況（令和３年度）
○ 必須事業である相談支援事業については約９割の自治体が実施している一方
で、任意事業については全体的に実施率が低い。
１．必須事業
相談支援事業
(自立支援員の配置）
全国(131か所)
都道府県(47か所)
指定都市(20か所)
中核市(61か所)
児童相談所設置市
（3箇所）
129か所(98.4％)
47か所(100％)
20か所(100％)
59か所(96.7％)
３か所(100％)
全国(131か所)
都道府県(47か所)
指定都市(20か所)
中核市(61か所)
児童相談所設置市
（3箇所）
9か所(19.1％)
3か所(15.0％)
6か所(9.9％)
0か所(0％)
1か所(33.3％)
２．任意事業
事業名
療養生活支援事業
18か所
相互交流支援事業
41か所(31.3％)
19か所(40.4％)
8か所(40.0％)
13か所
就職支援事業
13か所(9.9％)
6か所(12.8％)
4か所(20.0％)
3か所(4.9％)
0か所(0％)
介護者支援事業
3か所(2.3％)
2か所(4.3％)
0か所(0％)
１か所(1.6％)
0か所(0％)
その他自立支援事業
22か所(16.8％)
10か所(21.3％)
8か所(40.0％)
4か所(6.6％)
0か所(0％)
(13.7％)
(21.3％)
(注）未回答２自治体を除く（中核市１市、児相設置市１市）
（資料出所）小児慢性特定疾病児童等の自立支援に資する研究班「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施状況」（令和３年度調査） 57
○ 必須事業である相談支援事業については約９割の自治体が実施している一方
で、任意事業については全体的に実施率が低い。
１．必須事業
相談支援事業
(自立支援員の配置）
全国(131か所)
都道府県(47か所)
指定都市(20か所)
中核市(61か所)
児童相談所設置市
（3箇所）
129か所(98.4％)
47か所(100％)
20か所(100％)
59か所(96.7％)
３か所(100％)
全国(131か所)
都道府県(47か所)
指定都市(20か所)
中核市(61か所)
児童相談所設置市
（3箇所）
9か所(19.1％)
3か所(15.0％)
6か所(9.9％)
0か所(0％)
1か所(33.3％)
２．任意事業
事業名
療養生活支援事業
18か所
相互交流支援事業
41か所(31.3％)
19か所(40.4％)
8か所(40.0％)
13か所
就職支援事業
13か所(9.9％)
6か所(12.8％)
4か所(20.0％)
3か所(4.9％)
0か所(0％)
介護者支援事業
3か所(2.3％)
2か所(4.3％)
0か所(0％)
１か所(1.6％)
0か所(0％)
その他自立支援事業
22か所(16.8％)
10か所(21.3％)
8か所(40.0％)
4か所(6.6％)
0か所(0％)
(13.7％)
(21.3％)
(注）未回答２自治体を除く（中核市１市、児相設置市１市）
（資料出所）小児慢性特定疾病児童等の自立支援に資する研究班「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の実施状況」（令和３年度調査） 57