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参考資料1-2 難病・小慢対策の見直しに関する意見書(令和3年7月)を踏まえた見直し(案)について(参考資料)(一部改変) (60 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34035.html
出典情報 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会(第70回 7/10)社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会(第1回 7/10)(合同開催)《厚生労働省》
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小児慢性特定疾病患者と他の支援制度との関係
小児慢性特定疾病患者8,432例において無回答の方を除いた5,695例のうち2,526例(約
44%)が障害福祉サービスの対象者、939例(約16%)が医療的ケア児としての対象者、808
例(約14%)が両者の対象者と考えられた。
また3,038例(約53%)は障害福祉サービスや医療的ケア児への支援の対象とならず、必要
とするサービス・支援を要望しても、利用できないことが考えられた。

障害児への施策
医療的ケア児への施策
ex
・医療的ケア児等総合支援事業
・医療的ケアのための看護師配置
・学校における医療的ケア実施体
制構築事業

ex
・児童発達支援
・医療型児童発達支援
・放課後等デイサービス
・居宅訪問型児童発達支援
・保育所等訪問支援
・福祉型障害児入所施設
・医療型障害児入所施設
・計画相談支援
・障害児相談支援

(資料出所)厚生労働省健康局難病対策課作成資料(「厚生労働行政推進調査事業補助金 難治性疾患政策研究事業
小児慢性特定疾病対策の推進に寄与する実践的基盤提供にむけた研究」調査結果より作成)

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