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参考資料1-2 難病・小慢対策の見直しに関する意見書(令和3年7月)を踏まえた見直し(案)について(参考資料)(一部改変) (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34035.html |
出典情報 | 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会(第70回 7/10)社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会(第1回 7/10)(合同開催)《厚生労働省》 |
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就労支援担当職員の配置について
○ 難病相談支援センターにおける就労支援担当職員の配置状況をみると、設置してい
るセンターは約3割にとどまっており、約5割のセンターが「就労支援事業の実施に
は適切な人数ではない」との回答であった。
就労支援の担当職員の配置人数
就労支援の担当職員の配置人数
(難病相談支援員を除く)
(就労支援事業を行うにあたって適切な人数か)
(n=50)
(自治体)
(n=45)
(自治体)
2人
14%
適切な人数
1人
18%
ではない
0人
47%
68%
(注)評価は、自治体による自己評価によるもの。
(注)都道府県と指定都市での共同設置の場合には都道府県による自己評価のみを集計。
(注)未回答は、集計から除外している。
(資料出所)厚生労働省健康局難病対策課調べ(平成31年2月)
適切な人数
である
53%
20
○ 難病相談支援センターにおける就労支援担当職員の配置状況をみると、設置してい
るセンターは約3割にとどまっており、約5割のセンターが「就労支援事業の実施に
は適切な人数ではない」との回答であった。
就労支援の担当職員の配置人数
就労支援の担当職員の配置人数
(難病相談支援員を除く)
(就労支援事業を行うにあたって適切な人数か)
(n=50)
(自治体)
(n=45)
(自治体)
2人
14%
適切な人数
1人
18%
ではない
0人
47%
68%
(注)評価は、自治体による自己評価によるもの。
(注)都道府県と指定都市での共同設置の場合には都道府県による自己評価のみを集計。
(注)未回答は、集計から除外している。
(資料出所)厚生労働省健康局難病対策課調べ(平成31年2月)
適切な人数
である
53%
20