小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
○

幼少期から慢性的な疾病に罹患していることにより、自立に困難を伴う児童等について、地域支援の充
実により自立促進を図るため、都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市において、自立支援事業
を実施。
○ 医療費助成とともに児童福祉法に規定されており、義務的経費として国が事業費の半額を負担している。

【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市
【国庫負担率】１／２（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市 １／２）
【根拠条文】児童福祉法第19条の22、第53条
【予算額】令和５年度予算額：923百万円

＜必須事業＞（第19条の22第１項）
相談支援事業

＜相談支援例＞
・自立に向けた相談支援
・療育相談指導
・巡回相談
・ピアカウンセリング 等

小児慢性特定疾病児等童自立支援員

＜支援例＞
・関係機関との連絡・調整及び利
用者との橋渡し
・患児個人に対し、地域における
各種支援策の活用の提案 等

＜任意事業＞（第19条の22第２項）
療養生活支援事業

ex
・レスパイト
【第19条の22第２項第１号】

相互交流支援事業

ex
・患児同士の交流
・ワークショップの開催 等
【第19条の22第２項第２号】

就職支援事業

ex
・職場体験
・就労相談会 等
【第19条の22第２項第３号】

介護者支援事業

ex
・通院の付き添い支援
・患児のきょうだいへの支援 等
【第19条の22第２項第４号】

その他の自立支援事業

ex
・学習支援
・身体づくり支援 等
【第19条の第22項第５号】

53