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参考資料1-2 難病・小慢対策の見直しに関する意見書(令和3年7月)を踏まえた見直し(案)について(参考資料)(一部改変) (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34035.html |
出典情報 | 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会(第70回 7/10)社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会(第1回 7/10)(合同開催)《厚生労働省》 |
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就労支援に関するこれまでの提言
○ ハローワークの難病患者就職サポーターと難病相談支援センターの連携強化
や雇用開発助成金の活用、難病雇用マニュアル等による事業主等に対する難病
の知識の普及啓発等により、就労支援の充実を図ることとされている。
難病対策の改革に向けた取組について(報告書)
(平成25年12月13日 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会)
第4 国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実
4.就労支援の充実
〇 ハローワークに配置された「難病患者就職サポーター」を活用してハローワークと難病相
談・支援センターとの連携の強化を図るとともに、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開
発助成金」等の施策により、難病患者への就労支援の充実を図る。
〇 難病雇用マニュアル等により、事業主や関係機関に対し、可能な職務や就労形態、通院へ
の配慮等の難病に関する知識や発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金等の既存の支
援策の普及啓発を図る。また、労働時間等の設定に際し、特に配慮を必要とする労働者に
ついて事業主に求められる取組を示したガイドラインや、こうした労働者に対する休暇制
度の普及啓発を図ることも必要である。
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○ ハローワークの難病患者就職サポーターと難病相談支援センターの連携強化
や雇用開発助成金の活用、難病雇用マニュアル等による事業主等に対する難病
の知識の普及啓発等により、就労支援の充実を図ることとされている。
難病対策の改革に向けた取組について(報告書)
(平成25年12月13日 厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会)
第4 国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実
4.就労支援の充実
〇 ハローワークに配置された「難病患者就職サポーター」を活用してハローワークと難病相
談・支援センターとの連携の強化を図るとともに、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開
発助成金」等の施策により、難病患者への就労支援の充実を図る。
〇 難病雇用マニュアル等により、事業主や関係機関に対し、可能な職務や就労形態、通院へ
の配慮等の難病に関する知識や発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金等の既存の支
援策の普及啓発を図る。また、労働時間等の設定に際し、特に配慮を必要とする労働者に
ついて事業主に求められる取組を示したガイドラインや、こうした労働者に対する休暇制
度の普及啓発を図ることも必要である。
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