看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（令和●年文

看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（平成４年文

部科学省／厚生労働省告示第●号）
【新】

部省／厚生省／労働省告示第１号）
【旧】 ※横書き化している

の魅力を積極的に国民に伝える必要があり、国、地方公共団体等による

子学生の受入れに対する教育環境の整備を進めていく必要がある。な

啓発活動も重要である。また、各教育機関自らがそれぞれの特色に応じ

お、これらに加えて、他の分野で働く社会人の養成施設への受入れにつ

た方法で、看護師等に関心のある者を看護の世界にひきつけることに取

いても検討を加える必要がある。国においては、これらを含めて需給見

り組み、あるいは看護師等自身又は職能団体等が効果的な啓発を行うこ

通しに沿った就業者数の確保に努めるべきである。

とは重要である。こうした啓発に当たっては、都道府県等における看護
学生に対する修学資金の貸与についても、周知を進めていくことが重要
である。また、看護師等志望者が抱える様々な事情に対応する観点から、
働きながら看護師等の資格を取得できる仕組みも引き続き重要である。
あわせて、看護師等学校養成所の新規入学者の大半を占める 18 歳人
口は減少するため、社会人経験者の看護師等学校養成所での就学を推進
していくことが重要である。こうした観点から、看護関係資格の取得を
目指す社会人経験者の教育訓練の受講を支援するとともに、看護学以外
の領域での大学既卒者や、看護師等以外の職業で就業経験を積んだ者
等、様々な背景を持つ者に対しても広く看護の専門性と役割の重要性を
発信することが重要である。
また、生活やハラスメント等に関する学生からの相談に対するカウン
セラーによる対応など、学生等が必要な支援を受けられる体制の確保等
の工夫を講じることが望ましい。加えて、看護師等学校養成所内のハラ
スメント防止に必要な体制を整備することが望ましい。
保健師助産師看護師法の規定により、我が国で看護業務に従事するた
めには、日本の看護師等免許の取得が必要である。その上で、同法の規
定に基づき、外国において看護師等免許に相当する免許を受ける等一定
の条件を満たす者について、日本の看護師国家試験等を受験する資格を
認定する制度を設けている。必要な知識及び技能を有する外国人が看護
師等国家試験を円滑に受験できるよう、こうした看護師国家試験等受験
資格の認定を適切に実施していくことが重要である。

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