看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（令和●年文

看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（平成４年文

部科学省／厚生労働省告示第●号）
【新】

部省／厚生省／労働省告示第１号）
【旧】 ※横書き化している

和 22 年（2040 年）の 6,213 万人へと急激に減少するものと推計されてい

画的な養成とともに、離職の防止と再就業の促進に留意して確保を進め

る。

る必要がある。

このように、少子高齢化の進行によって、令和 22 年（2040 年）に向け

特に再就業の促進に当たっては、平成元年現在約 43 万人と推計されて

て、生産年齢人口が急減していく中で、看護師等の確保を推進していくこ

いる潜在看護婦等の動向を随時適切に把握していくことが重要である。

とが必要となっている。
地域別の状況については、2025 年需給推計においては、都道府県別で見
た場合、都市部等では依然として都道府県全体として令和７年（2025 年）
の看護師等の需要数がその供給数を上回り、看護師等の不足傾向が見込ま
れる一方で、一部の都道府県においては、令和７年（2025 年）の看護師等
の供給数よりその需要数が少なくなるものと推計されている。その一方
で、都道府県全体としては看護師等の就業者数の総数が充足されると推計
された都道府県においても、看護師等の就業者数の総数が不足傾向にある
二次医療圏がある、多くの二次医療圏において訪問看護・介護保険サービ
ス等は不足傾向にあるなど、看護師等の需給の状況は、二次医療圏ごとに
差異がある。
領域別の状況については、2025 年需給推計においては、病院及び診療所
の需要の増大は小幅なものとされている一方で、地域包括ケアシステム
（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元
年法律第 64 号）第２条第１項に規定する地域包括ケアシステムをいう。
）
の構築に向けたサービスの整備が進められる中で、訪問看護に従事する看
護師等の需要は大きく増大すると推計されている。令和３年度（2021 年度）
の都道府県ナースセンターにおける領域別の看護師等の求人倍率を比較
すると、訪問看護ステーションの求人倍率が最も高くなっており、訪問看
護については、看護師等の確保の必要性が高い一方で、看護師等の確保が
難しい状況となっている。
このように、看護師等の需給の状況は、地域別・領域別に差異がある状
況となっており、地域・領域ごとの課題に応じた看護師等の確保対策を講
じていくことが重要になっている。

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