看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（令和●年文

看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（平成４年文

部科学省／厚生労働省告示第●号）
【新】

部省／厚生省／労働省告示第１号）
【旧】 ※横書き化している

に向けた取組の好事例を幅広く収集し、横展開を図っていくことが必要で
あるとともに、看護師等に対する都道府県ナースセンターや都道府県ナー
スセンターの取組の周知を推進することが重要である。
あわせて、看護師等の就業の促進に当たっては、看護師等の就業状況を
正確に把握することが重要であるため、利便性の向上等を通じて、保健師
助産師看護師法に基づき２年ごとに実施される業務従事者届の届出を促
進することが重要である。このため、令和４年度（2022 年度）の届出から
導入された医療機関等での取りまとめに基づくオンライン届出の周知を
推進するとともに、デジタル社会整備法に基づく看護師等の資格に係るマ
イナンバー制度の活用に基づき、マイナポータルを通じた業務従事者届の
オンライン届出を行えるようにすることが重要である。
二

職業紹介事業、就業に関する相談等の充実

二

※改定前の二及び三を統合
潜在看護師等の復職支援等の強化を図るため、都道府県ナースセンター
における職業紹介及び就業に関する相談対応等の充実を図ることが重要
である。
具体的には、デジタル社会整備法による法等の改正に基づき、令和６年
度（2024 年度）から、
「デジタル改革関連法を踏まえた看護職の人材活用
システム」の運用を開始する予定であり、看護師等本人の同意を得た上で、
看護職キャリア情報（籍簿に記載された情報、業務従事者届に記載された
情報及び経歴等に係る情報を突合した看護師等に係る多様なキャリア情
報をいう。以下同じ。
）を都道府県ナースセンターに提供することにより、
都道府県ナースセンターにおいて、個々の看護師等の特性に応じた職業紹
介、就業に関する相談、復職に資する研修情報の提供等を実施していくこ
とが必要である。
また、都道府県ナースセンターにおいては、法に基づく看護師等の離職
届出や、病院等、看護師等学校養成所等の関係者との協力に基づく潜在看

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職業紹介事業、就業に関する相談等の充実
公共職業安定所においては、従来から看護婦等の職業紹介も行ってお

り、さらに、福祉重点公共職業安定所を中心に、看護婦等の再就業促進の
ための事業の強化を図っているところである。
看護婦等の就業を円滑に進めるための専門的な無料職業紹介事業は、従
来より都道府県単位でナースバンク事業として行われてきており、同事業
では職能団体としてのネットワーク等をいかしながら、働く意欲を持つ看
護婦等の掘り起こしを行うとともに、ニーズに適した職場に就業できるよ
うに努めてきたが、さらに、平成四年度からはナースセンター事業として
内容的にも充実して展開しつつある。
都道府県ナースセンターにおける職業紹介においては、就業を希望する
看護婦等の経験、希望就業条件等とともに、看護婦等を雇用しようとする
病院等側のニーズを把握し、必要に応じて指導する等的確な職業紹介に努
める必要がある。
公共職業安定所と都道府県ナースセンターは、相互に連携、協力を図り