看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（令和●年文

看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（平成４年文

部科学省／厚生労働省告示第●号）
【新】

部省／厚生省／労働省告示第１号）
【旧】 ※横書き化している

施設等で就業する割合が高くなっている。
看護師等の就業者の性別構成割合の推移を見ると、男性の看護師等の構
成割合が増加しており、令和２年（2020 年）においては、就業者のうちの
7.6％が男性となっている。
令和２年（2020 年）における都道府県別の人口 10 万人当たりの看護師
等の就業者数については、首都圏等の都市部において、全国平均よりも少
ない傾向にある。
二 今後の就業傾向

二

今後の就業傾向

「医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会中間とりまと

看護婦等の就業先の大半を占めてきた病院・診療所における需要は、医

め」
（令和元年（2019 年）11 月 15 日とりまとめ）における令和７年（2025

学・医療の高度化・専門化、週 40 時間労働制の実施・定着や夜勤体制の

年）の看護師等の需給推計（以下「2025 年需給推計」という。
）によれば、

改善等に伴って増加することが見込まれ、老人保健施設等における需要も

令和７年（2025 年）における都道府県報告に基づく看護師等の需要数の推

増加すると見込まれるものの、病院・診療所が主たる就業先という基本的

計値は約 180.2 万人とされており、令和２年（2020 年）の看護師等の就業

な傾向に大きな変化はないものと考えられる。

者数（約 173.4 万人）よりも増大が必要となっている。また、令和４年度

一方、今後、医療法改正による施設機能の体系化に伴う人員配置基準の

（2022 年度）における看護師及び准看護師の有効求人倍率は 2.20 倍で、

見直しや看護業務の在り方の見直しに伴って状況が変化する面もあると

職業計の 1.19 倍よりも高くなっており、看護師等について不足傾向にあ

考えられるので、これらの動向に留意する必要がある。

ると言える。

平成２年度から平成 11 年度を計画期間とする高齢者保健福祉推進十か

あわせて、2025 年需給推計とは足下の就業者数や推計方法等が異なる推

年戦略や老人訪問看護制度の進展により看護婦等の需要も増加していく

計となるが、
「
「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」

ものと考えられるが、こうした新しい職場の中には、昼間業務も多いこと

に基づくマンパワーのシミュレーション」
（平成 30 年（2018 年）５月 21

から、家庭の事情などにより夜勤ができず、潜在化していた者の就業が期

日厚生労働省）の「現状投影ベース」等に基づく看護師等の需要推計（以

待される。

下「2040 年現状投影需要推計」という。）を行うと、看護師等の需要数は、

また、平成５年度には、各都道府県、市町村における老人保健福祉計画

令和７年度（2025 年度）から令和 22 年度（2040 年度）に向けて増加して

の策定が予定されており、地域保健医療計画の展開と併せて、保健、医

いくものと推計される。

療、福祉の連携による保健事業がますます活発化し、保健婦需要が高まる

一方、総務省統計局「国勢調査」
（令和２年）及び国立社会保障・人口問

ものと考えられる。

題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）出生中位（死亡中位）推

なお、今後、現在全女子労働人口の 3.3％を占めている看護婦等の就業

計」によれば、生産年齢人口は、令和２年（2020 年）の 7,509 万人から令

者数を、若年女子労働人口の減少傾向の中で増加させていくためには、計

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