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令和6年度概算要求 職業安定局 (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html |
出典情報 | 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース)
令和6年度概算要求額
67億円(89億円 )※()内は前年度当初予算額
職業安定局雇用政策課労働移動支援室
(内線5787、5878)
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
1 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、ウィズコロナ・ポストコロナの時代
の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的
に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と当該事業再構築に必要な新たな人材(※)の円滑な受け入れを支援する。
※専門的な知識等を有する年収350万円以上の者
2 事業の概要
3 事業スキーム
○対象事 業 主
・新型 コ ロ ナ ウ イルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なく
され た 中 小 企 業事業主等
・事業 再 構 築 ( ※ ) に必要な新たな人材を雇入れた事業主
○助成金支給までの流れ
※事業再構築補助金(中小企業庁)の採択を受けた枠のうち、一部の枠が本助成金の対象となります。
○助成要 件
事業 再 構 築 の 前後を通じて、労働者の雇用を確保した上で、当該事業再構築
に必要 な ス キ ル 等を保有する労働者を 1 人以上、常時雇用する労働者として雇い
入れる こ と
事業再構築補助金応募書類提出
採択審査委員会による審査・採択
新たな人材の雇入れ
(補助事業実施期間内)
○助成額
中小企業
中小企業以外
280万円
200万円
(6か月ごとに140万円×2期)
(6か月ごとに100万円×2期)
労働局・ハローワークに支給申請
(雇入れから6か月及び12か月経過後)
助成金受給
7
令和6年度概算要求額
67億円(89億円 )※()内は前年度当初予算額
職業安定局雇用政策課労働移動支援室
(内線5787、5878)
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
1 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、ウィズコロナ・ポストコロナの時代
の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的
に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と当該事業再構築に必要な新たな人材(※)の円滑な受け入れを支援する。
※専門的な知識等を有する年収350万円以上の者
2 事業の概要
3 事業スキーム
○対象事 業 主
・新型 コ ロ ナ ウ イルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なく
され た 中 小 企 業事業主等
・事業 再 構 築 ( ※ ) に必要な新たな人材を雇入れた事業主
○助成金支給までの流れ
※事業再構築補助金(中小企業庁)の採択を受けた枠のうち、一部の枠が本助成金の対象となります。
○助成要 件
事業 再 構 築 の 前後を通じて、労働者の雇用を確保した上で、当該事業再構築
に必要 な ス キ ル 等を保有する労働者を 1 人以上、常時雇用する労働者として雇い
入れる こ と
事業再構築補助金応募書類提出
採択審査委員会による審査・採択
新たな人材の雇入れ
(補助事業実施期間内)
○助成額
中小企業
中小企業以外
280万円
200万円
(6か月ごとに140万円×2期)
(6か月ごとに100万円×2期)
労働局・ハローワークに支給申請
(雇入れから6か月及び12か月経過後)
助成金受給
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