職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5832）

障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援
令和6年度概算要求額

85億円（81億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

○ 障害者就業・生活支援センター（以下「センター」という。）は障害者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機
関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図る。
○ 更に、全国の障害保健福祉圏域ごとに設置しているセンターは、各地域における中核的な就労支援機関として位置づけられており、個々の障
害者のニーズに応じた相談・支援に加えて、地域の支援機関のネットワークの拠点としての役割を担う。

２ 事業の概要等

３ 事業スキーム
障害のある方

＜就業面の支援＞
・就職に向けた準備支援
（職業準備訓練、職場実習のあっせん）

相談

ハローワーク

求職活動支援

・障害者の特性、能力に合った職務の選定
・就職活動の支援、職場定着に向けた支援
・障害特性を踏まえた雇用管理についての
事業所への助言と円滑な引き継ぎ
・関係機関との連絡調整

地域障害者
職業センター

特別支援学校

職場

生活支援

（就業支援担当者2～7名）

（生活支援担当者1名）

対象者の
送り出し

○ 日常生活・
地域生活に関
する助言

福祉サービス
の利用調整

○ 就業に関す
る相談支援

専門的支援
の依頼

○ 障害特性を踏
まえた雇用管理
に関する助言

連携

職場適応支援

○ 関係機関と
の連絡調整

一
体
的
な
支
援

○ 関係機関と
の連絡調整

就労移行支援
事業者等

福祉事務所

保健サービス
の利用調整

保健所

医療面の相談

医療機関
環境改善

・住居、年金、余暇活動など地域生活、
生活設計に関する助言

【 実施主体 】

基礎訓練の
あっせん

就業支援

技術的支援

＜生活面の支援＞
・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等
の日常生活に関する助言

事業主

自立・安定した職業生活の実現

４ 事業実績（令和４年度）

都道府県知事がセンターとして指定した法人

支援対象障害者数：218,382人

（一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法
人、特定非営利活動法人、医療法人）

相談・支援件数： 支援対象障害者 1,305,329件 事業所 472,945件
就職件数（一般事業所）：15,829件

就職率：77.0%

定着率（１年）：81.0%

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