職業安定局地域雇用対策課（内線5864）

地方就職希望者活性化事業
令和６年度概算要求額

6.4億円（6.6億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

東京圏・大阪圏において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等により、潜在的地方就職希望者を掘り起こし、地方自治体
が実施する就労体験事業等への送り出しを実施することによって、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハ
ローワーク（HW）へ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつけることにより、地方就職希望者の円滑な労働
移動を促進し、地域雇用の活性化を図る。このほか、広域化する労働市場における人材確保方策に係る事例収集を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
地方就職支援事業
実施主体：国

地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）
実施主体：民間企業（委託）

○潜在的地方就職希望者の掘り起こし・動機付け

○地方就職支援体制の設置

• セミナー、イベント、個別相談等の実施
• 自治体が実施する就労体験事業等への送り出し
• 早期からの就職ニーズの把握、新卒応援HW等への誘導

• 都市部（東京及び大阪）に「地方就職支援コーナー」を設置
• 都市部・地方HWにコーディネーターを配置

○地方合同就職面接会の開催等

○地方就職に役立つ情報の収集・整理・提供
• 地方就職・生活関連情報等を地方就職希望者等に対して、
ウェブサイト・SNS等を通じて提供
• 求人情報を発信するためのツールや助成金などの各種支
援策等の情報を地方の求人企業に対して、ウェブサイト
を通じて提供

○移住・交流情報ガーデンでの相談対応

支援情報
等の提供

• 労働局と地方自治体が連携し、都市部にて合同就職面接会（リ
モート実施も含む）を開催
• 自治体開催の各種イベント（合同就職面接会等）への協力

○地方人材還流支援相談会の開催
• 自治体における移住相談や移住初心者向けのミニセミナーを行
うNPO主催のふるさと回帰フェアにおいて、来場者に対する
職業相談や地方の求人情報の提供等を行う相談会を実施

（支援内容）
➢職業相談、求人情報提供等
➢オンラインを活用した担当者
制による個別支援
➢自治体等と連携した生活関連
情報の集約・提供
➢個別求人開拓等も含めた求職
者と事業主のマッチング支援
➢業種間・職種間・地域間移動
に対応した再就職支援

•「移住・交流情報ガーデン」（総務省設置）で
自治体が実施する就労体験事業等に関する相談等に対応

○地方人材還流促進協議会の設置
• 厚労省、地方自治体、大学等による協議会を設置し、課
題・情報の共有、事業の円滑な実施を図る。

地方就職の準備が整っ
た者をHW等へ誘導

国・受託者
情報収集・共有

自治体

協議会における
意見交換

情報提供、相談支援、
イベント開催

都市部の
大学等

転職希望者、
学生等

【事業実績（令和４年度）】
HWへの誘導を受けた就職者数のうち、
地方就職者数の割合：33.9％

全国ネットワー
クでの連携
都市部労働局
・HW

情報提供、
イベント協力

就職

地方労働局
・HW

地方企業
自治体等

情報提供、
イベント協力

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