職業安定局高齢者雇用対策課
（内線 5822）

65歳超雇用推進助成金

労働保険特別会計

令和６年度概算要求額

26億円（34億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の年齢までの継続雇用延長・65歳以上の年齢までの定年引上げ等
を行う企業に対して支援を実施することにより、65歳以降も希望者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の
構築を図る。

１ 65歳超継続雇用促進コース
● 助成内容
① 65歳以上の年齢への定年引上げや定年の定めの廃止する事業主に対して助成
② 希望者全員を66歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入する事業主に対して助成
③ 他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等に必要な経費を全て負担した場合、送出し事業主に対して要
した経費の1/2を助成 等

● 助成額 当該措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて以下の額を支給
① 定年引上げ又は定年の定めの廃止

② 希望者全員を66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入

66～69歳への
引き上げ

65歳への
引き上げ

70歳未満
から70歳 定年(70歳未
満に限る)の
以上への 定めの廃止
5歳未満 5歳以上
引き上げ

１～３人

15万円

20万円

30万円

30万円

40万円

１～３人

15万円

30万円

４～６人

20万円

25万円

50万円

50万円

80万円

４～６人

25万円

50万円

７～９人

25万円

30万円

85万円

85万円

120万円

７～９人

40万円

80万円

10人以上

30万円

35万円 105万円 105万円

160万円

10人以上

60万円

100万円

措置内容
60歳以上
被保険者数

措置内容
60歳以上
被保険者数

③ 他社による継続雇用制度の導入

70歳未満から
66～69歳への
70歳以上への
引き上げ
引き上げ

２ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

３ 高年齢者無期雇用転換コース

● 助成内容

● 助成内容

高年齢者の雇用管理制度の整備（短時間勤務制度の導入、高年齢者
に係る賃金・能力評価制度等の構築、法定外の健康管理制度の導入等）
を実施した事業主に対して助成

● 助成額
雇用管理制度の導入等に要した経費の額（上限50万円）に、以下の
助成率を乗じた額
・ 60％（中小企業以外は45％）

66～69歳へ

70歳未満から

措置内容 の引き上げ 70歳以上への
引き上げ

支給額 10万円
（上限）
※

15万円

他社とは、特殊関係事業主を含む
他の事業主を指します。

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者
に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成

● 助成額
対象者１人につき、以下の額を支給
・ 48万円（中小企業以外は38万円）

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