職業安定局障害者雇用対策課（内線5860）

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
令和６年度概算要求額

5.8億円（6.3億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

発達障害者は、社会性やコミュニケーション能力に困難を抱えている場合が多く、就職・職場定着には困難が伴っている。
また、難病患者は、慢性疾患化して十分に働くことができる場合もあるが、実際の就労に当たっては様々な制限・困難に直面している。
このため、発達障害者及び難病患者の雇用を促進するため、これらの者を新たに雇用し、雇用管理等について配慮を行う事業主に対する助
成を行う。

２ 事業の概要、事業実績等

（１） 対象事業主

３ 実施主体等

発達障害者又は難病患者※１を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業者等の紹介により、継続
して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主

（２） 助成対象期間
１年（中小企業２年）

（３） 支給金額
50万円（中小企業の場合 120万円）※２

（４） 事業実績

※１ 治療方法が確立しておらず、長期の療養を必要とし、診断に関し客観
的な指標による一定の基準が定まっている疾患のある者（障害者総合支援
法の対象疾病を基に設定)

※２ 特定求職者雇用開発助成金と同様、雇入れ後６か月経過ごとに２回
（中小企業の場合は４回）に分けて支給する。

①90.１％
対象労働者のうち６か月継続雇用された労働者の割合
（６か月間継続雇用者数／対象労働者数（令和４年度上半期））
②999件
対象労働者の雇入れ件数（令和４年度）
55